HP制作会社の撤退でドメインまで使えない？ カンボジア日本人会の情報管理はどうなっていたのか？

こんにちは、ジェット谷です。

日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。

前回、カンボジア日本人会の手束耕治会長に、2025年度会計報告（収支報告）の公表について問い合わせました。

すでに監査を終え、2026年4月26日の総会で正式に承認されているにもかかわらず、その後も公表されていなかったため、1か月ぶりに再度問い合わせたものです。

8月21日、手束会長から回答がありました。

2025年度会計報告と2026年度予算については、新しい日本人会ホームページに掲載し、「2026年8月末までに公開する予定」とのことです。

公表時期が明確になったことは、一歩前進だと思います。

一方で、公表が遅れた理由について、気になる説明がありました。

「従来のホームページを制作・管理していた会社が当該事業から撤退したことに伴い、サイトの更新や閲覧、従来のドメインの継続利用ができない状態となりました。」

さらに、従来のドメインが使用できなくなった影響で、日本人会のメールとメーリングリストも一時的に利用できなくなったとのことです。

これは本当に、単なるホームページ制作上のトラブルなのか？

制作・管理会社が事業から撤退すること自体は、あり得ることです。

しかし、それによってホームページの更新ができなくなるだけでなく、従来のドメインまで継続利用できなくなり、メールやメーリングリストにも影響が出たというのは、組織の情報管理としてかなり気になる話です。

そもそも、日本人会の公式ドメインは誰の名義で取得され、誰が管理していたのか。

なぜ、制作会社から必要なデータや管理権限を引き継ぐことはできなかったのか。

「従来のホームページを制作・管理していた会社」とは、どこの会社だったのか。

日系企業、あるいは日本人が運営する会社だったのか。

もちろん、現時点では制作会社側に問題があったのか、日本人会側の管理に問題があったのかは分かりません。

だからこそ、経緯解明は必要です。

昨年度までの役員には、IT分野に詳しい方もいました。

それでも今回のような事態になったのであれば、これまでホームページやドメインなどの重要な情報資産を、組織としてどのように管理していたのかは確認する必要があると思います。

そこで手束会長には、あらためて、

「制作・管理会社が事業から撤退したとしても、ホームページのデータやドメイン等について、日本人会側で適切に管理・引き継ぎができる体制になっていなかったのでしょうか。」

と質問し、説明をお願いしています。

手束会長は「日本人会の刷新」を掲げ、情報公開の迅速化や各種データの整理・整備を進めるとしています。

ホームページ、ドメイン問題も、その原因を確認し、同じことが起きない仕組みにすることも「刷新」の一つではないでしょうか。

これを「制作会社が撤退したから仕方がなかった」で済ませてよいのか。

今後、同じことを起こさないためにどうするのか。

手束会長から回答がありましたら、またお伝えします。

※カンボジア在住、関係日本人全ての方に考えて頂きたい問題

前会長小市琢磨の14歳児童買春は、カンボジアだけでなく、国境がない犯罪であることです。

虚偽住民登録による児童手当不正受給、不正受給は詐欺罪です。