カンボジア日本人会会長の児童買春と日本人会の説明責任、そして今後の対応処置？

児童買春に関する告発動画および本ブログ記事を公開した直後から、

捨てアカウントと思われる投稿や、AI生成とみられる投稿など、明らかに意図的と考えられる加害的な書き込みや妨害行為が相次ぎました。

一日を通して、その数は急増し、通常の批判や意見の範囲を超えた異常な状況でした。

これまで報道などで「児童買春の闇」「告発者への攻撃」という言葉を耳にしてきましたが、まさに今、自分自身がそれを現実として体験しているのだと実感しています。

事実が明らかになることを、隠したい者、消し去りたい者がいる

そう考えざるを得ません。

さらに、以前から加害投稿を繰り返している、民事裁判係争中の被告から、

インターネット上で脅迫と受け取れる内容の書き込みも確認されました。民事事件の領域を完全に超えています。

本日は祝日のため、関係機関への手続きは行えませんが、

明日、これまでに確認・保存した加害投稿および脅迫行為の記録をもとに、法的措置を取ります。

言論を暴力や脅しで封じることは許されるものではありません。

この件については、今後も事実と記録に基づいて対応していきます。

カンボジア太郎　経歴詐称者　小市琢磨は、日本人会の会長を８期8年務めてきた人物です。

2023年、神戸地方裁判所において、小市琢磨は、「児童買春を疑われている」との証言がなされましたが、不思議なことに児童買春を否定しませんでした。少なくとも公の場においても、小市琢磨自身が児童買春を明確に否定したという事実は確認されていません。

今回、私は、小市琢磨が贔屓にしていた当時16歳だったとされる女性の証言動画を投稿しました。

この動画は、あくまで女性側からの一方的な証言であり、現時点では司法判断が下されたものではありません。

そのため、小市琢磨本人が反論や説明を希望するのであれば、私はそれを拒否しません。時間を設ける用意もあります。

しかし、期限までに反論がなされない場合、本件は重要な事実関係の一つとして判断し、1月末以降の訴訟における証拠として裁判所に提出する予定です。

動画をご覧になった多くの方は、インタビューを行った私自身と同様、大きな衝撃を受けたのではないでしょうか。

もし証言内容が事実であるならば、未成年の女性に性的行為をさせることは、明確な犯罪行為です。

そのような疑惑を持たれる人物が、カンボジアにおいて「日本を代表する立場」にあり、さらに日本人学校の最高責任者的な立場にあることは、到底信じがたいことです。

小市琢磨は2018年以降、8期8年にわたり会長職に就き、さらに2026年度も会長続投を目指しているとされています。

ここで問われるべきは、個人だけの問題なのでしょうか。

それとも、このような人物を会長に選び続けてきた組織体制そのものに問題があるのでしょうか。

カンボジア日本人会では、役員会が会長を選出・選任する規則となっています。

つまり、本質的な問題は、小市琢磨を会長に選んだ役員会の判断にあります。

では、その役員会とはどのような人物たちで構成されているのか。

なぜ、これほど重大な疑惑がある中で、会長職を続投させてきたのか。

植野篤志　日本大使館大使　日本人会名誉会長

危機管理が無いと不評の大使です。

副会長　永田有吾氏　TMI総合法律事務所所属弁護士

副会長　讃井 一将氏　JICA

青木 健太氏 SALASUSU　児童買春撲滅運動の組織代表です

坂本 貴則氏 Khmer Innovative Service Co Ltd

児童教育の学校をカンボジアで経営する人物です。

手束 耕治氏 HEARTS of GOLD　宗教家

役員会には、日本政府関係者、法律の専門家、国際協力機関関係者、教育事業や児童支援に携わる人物など、社会的責任の重い立場にある方々が名を連ねています。

いずれも、それぞれの分野で実績を積み、社会的評価を得てきた人物であることは事実です。

しかし同時に、学校教育や児童福祉、児童の権利に深く関わる立場の人物が多いからこそ、より高い倫理基準と説明責任が求められます。

公的な立場で掲げる理念と、組織内部での対応との間に乖離があるとすれば、それは「ダブルスタンダード」と受け取られても仕方がありません。

小市琢磨に関しては、過去に経歴や身分の記載について疑義が指摘された時点で、役員会として事実確認や調査を行い、必要な措置を取るべきでした。

一部の役員が問題提起を行ったとされるものの、組織として正式な調査や処分が行われた形跡は確認されていません。

そして今回浮上しているのは、未成年者に関わる極めて深刻な疑惑です。

仮に事実であれば、それは単なる不祥事ではなく、刑事責任が問われ得る重大な問題です。

一般的に、健全な組織であれば、

• 速やかな事実調査

• 当事者からの説明聴取

• 会員への経過報告

• 事実認定後の厳正な処分

といった対応が取られるはずです。

にもかかわらず、明確な説明や調査結果が示されないまま会長職が継続されているとすれば、問われるべきは小市琢磨個人の資質だけでなく、組織全体のガバナンスと責任体制です。

今こそ、小市琢磨個人の問題として片付けるのではなく、

日本人会という組織そのものが、会員と社会に対して説明すべき時ではないかと考えます。

このままだと、日本人会は、「小市琢磨会」と揶揄されている通りの会です。