【速報】プリンス系不動産の販売・権利移転が停止命令：「情報弱者」にならないために！

速報です。

カンボジアの不動産・住宅開発規制当局（Non-Bank Financial Services Authority）が、Prince Real Estate Group（プリンス・リアルエステート・グループ）に関連する複数のプロジェクトについて、不動産販売および所有権譲渡の停止を命じた模様です。

プリンスグループは、アジア最大の詐欺組織として、今年CEOが逮捕、拘束されたばりです。

不動産販売および所有権譲渡の停止の措置は、プロジェクトの混乱拡大を防ぐことや、関係当局による調査・資産保全を目的としたものと見られます。

一方で、ハードタイトル（不動産権利書）の発行や移転手続きについては、調整の上で継続されているとの情報もあり、

既存の所有者に一定の配慮を示した対応とも受け取れます。

ただし、今後の展開については依然として予断を許さない状況です。

現在、現地ではプリンスグループと関係のあった事業者や人物に対して、厳しい目が向けられる風潮が強まっているように感じられます。

しかし、過去に同グループの飲食店を利用した、あるいは一般的な接点があったというだけで、過度に責任を問うような議論が広がることには注意が必要です。

事実確認が不十分なままの批判や断定は、誤解や新たなトラブルを生む可能性があります。

私、ブログ筆者に対して、カンボジア太郎　経歴詐称者　日本人会会長　小市琢磨から、私がプリンスグループ経営のビアホールを何年か前に一度利用して、そこのスタッフを褒めた投稿をしただけで共犯者扱いの投稿をしています。

ビジネス上の取引をしただけでなく、飲食を自費でしただけで犯罪者扱いは行き過ぎ誹謗中傷です。

（カンボジア太郎小市琢磨への『児童買春』告発は、未成年女性の被害の声　より）

責めるべきは、故意悪質のこじつけなく、今週、当時１６歳だった未成年女性から告発された小市琢磨の児童買春こそ自身に問い、罪に問われるべきです。児童買春は犯罪です。

さて、本題です。

■日本人向け販売の実態について

同社の関連プロジェクトをGoogleで調べると、

数年前から日本向けに積極的な販売活動を行っていた日系企業が確認できます。

複数回にわたるセミナー開催などを踏まえると、

日本人購入者が一定数存在する可能性は高いと推測されます。

今回の問題が表面化して以降、

販売停止命令を受けた現在、

販売会社および関係者がどのような説明・対応を行うのかが重要なポイントになります。

■海外不動産投資における注意点

海外不動産を紹介していても物件推奨センス、情報力が無さ過ぎの不動産販売会社はあります。

海外不動産投資では、

• 販売会社は仲介手数料を受け取るまでで、売れたら良いで、物件の良非は関係ない

• 最終的な投資責任は購入者本人に帰属する

という現実を、改めて認識する必要があります。

情報弱者にならにように注意が必要です。