【東京地裁公判報告】詐欺師は法廷でしか見抜けない：小市琢磨の経歴詐称についての証言が変遷！

私のカンボジアでの経験からの持論ですが、

詐欺師や嘘つきとは、直接対峙しても真実は明らかになりません。司法や警察など、法的拘束力のある場でなければ、事実関係を解明することはできないと考えています。

詐欺師本人に対して質問しているにもかかわらず、他人や別の話題を持ち出し、自己保身のために争点をずらそうとします。それが非常に巧妙です。そして、その場しのぎで口にした嘘であるため、過去の自分の発言を覚えておらず、証言同士の整合性が取れなくなります。

だからこそ、法的拘束力のある場で、証言・答弁書・尋問によって事実を積み重ねていくしかありません。

私の考えでは、カンボジア元日本人会会長・小市琢磨も、その典型例の一人です。

実態のない経歴や説明を重ねながら約30年間カンボジアで活動し、日本人会会長にまで就任した人物だと私は考えています。

では、この持論が今回の東京地裁でどのように表れているのかを見てみます。

ロコモ社・ロコモグループの役職に関する証言の変化

争点は、小市琢磨がロコモ社、ロコモグループCo.,Ltd（以下、ロコモグループ）の代表取締役であったかどうかです。

2023～2024年の神戸地裁・大阪高裁では

「ホームページの製作時点においてロコモ社の代表取締役であったことは事実」

と証言しています。一方で、ロコモグループにおける自身の立場については回答していませんでした。

2026年東京地裁では、

「現在はロコモグループのCEOである。登記上、被告妻が代表取締役で実際は被告と被告妻との共同経営である」

と証言しています。

さらに2023～2024年には、2015年の商業省登記情報統合により、小市琢磨が代表取締役だった会社はロコモコーポレーションへ事業承継され、存在しなくなったと主張していました。

そこで私は2014年当時の商業登記情報および税務当局のパテント（営業登録）を調査しました。しかし、ロコモ社、小市琢磨が代表取締役である会社は確認できず、税務当局の登録でも同様でした。

また、現在のロコモグループについても、小市琢磨は代表取締役だけでなく、役員や株主でもないことを確認しています。

「代表取締役」と「CEO」は異なる

ここで、「代表取締役」と「CEO」の違いについて簡単に説明します。

CEO（最高経営責任者）は、日本の会社法上の正式な役職ではありません。法律上、会社を代表する権限を持つ役職は「代表取締役」です。

CEOは経営上の肩書であり、登記されるものでもありません。

つまり、「CEOである」という主張だけでは、公的に代表権を有していることの証明にはなりません。

現在もロコモグループのCEO！

今回、小市琢磨は突然「現在もCEOである」と主張し始めましたが、CEOという肩書は公的な登記を必要としないため、第三者による客観的な確認が困難な立場でもあります。

さらに、2021年以降は、離婚したカンボジア人元妻が代表を務める会社でありながら、自身は離婚後もCEOであると説明しています。この点についても、私には理解し難い内容です（笑　みなさん、いかがですか？

証言が本当か、離婚された元妻に裁判のために現在もCEOであると名乗らせてくれと、酒癖が悪いとラウンジLで殴られて土下座した時のように元妻現代表に頼んだのか、勝手に騙っているのか、確認しようがないです。

しかし、これも「代表取締役」であったか否かには、関係が無い事です。

銀行口座に関する証言も変化

三井住友銀行永福町支店での銀行口座についても証言が変わっています。

2023～2024年は、

「個人口座と法人口座を明確に区別していなかった」

としていました。

しかし2026年には、

「過去の情報を削除することを失念していた」

へと説明が変わっています。

会社経営者として「個人口座と法人口座を区別していなかった」という説明では、本当なら（私は信用が無いので実態以上に大きく見せていただけと思いますが）、あまりにも頭が悪過ぎると日本人に言われています。それを避けるために説明を変更したようにも受け取れます。

「個人事業主」と「代表取締役」は両立するのか

さらに注目すべき証言があります。

「ホームページを制作したのは、個人事業主であった23歳ごろ」（2026）

「ホームページの製作時点においてロコモ社の代表取締役であったことは事実」（2023-2024）

と証言しています。

つまり、ホームページを制作した当時、小市琢磨自身は「個人事業主」であったと証言しています。

ここで、「個人事業主」と「代表取締役」の関係について、日本人会役員でもある辻・本郷税理士法人のホームページでは、

「登記されていない個人事業主の場合、「社長」と名乗ることは自由ですが、法律上の役職である「代表取締役」と名乗ることはできません。」（辻・本郷税理士法人）

と説明されています。

この点からも、当時の説明には小市琢磨の経歴、身分には整合性が合わないです。

そもそも東南アジア一の財閥どころか、３流私大中退、日本での社会人経験の無さだけでなく、信用の無さを嘘の肩書で他者に対して偽ってきたことを明確に表しています。

最後に、

「日本の大手企業、花王、ロッテ及びエースコックなどの代理店業務を行っていた」

とも述べています。

しかし、これは「代表取締役であったか」という質問に対する回答にはなっていません。

また、答弁書では元山口組組長・故後藤忠政氏の話題など、小市琢磨の経歴詐称とは直接関係のない内容も記載されています。

これが、私が冒頭で述べた「争点をずらす」という詐欺師典型例だと考えています。

直接対峙した場合も同様で、関係のない話題を持ち出し、追及が論理的になると突然大声を上げ、

「お前は反社認定だ！」

と叫んでその場を収めようとしたという話を、元日本人会役員の方から実際に聞いています。

またこのような小市琢磨のネット上、現実社会での言動が、疑惑、不正がありながらでも、誰もが小市琢磨を怖がって不適格を指摘することができなかったもっともな理由です。

裁判でも同様に、争点と関係のない話が数多く答弁書に盛り込まれています。

次回は、小市琢磨が代理人弁護士を通じて公開を嫌がって望まなかった答弁書全文を、PDFとともに掲載し、その内容を検証したいと思います。