オレオレ社長詐欺師 経歴詐称のカンボジア日本人会会長 小市琢磨がジェトロ・プノンペンのコーディネーターを外されていた理由を解説します!
小市琢磨の経歴詐称に関する調査をJETRO本庁にかけていた『弁護士23条照会』の回答が届いていました。
当然、回答は、ジェトロ・プノンペン→ジェトロ本庁→私達の経緯で届いたものです。
回答をまとめたのは、ジェトロ・プノンペン 事務所所長 春田 麻里沙氏でしょう。
『商務省の法人リストにロコモコーポレーションの名前があった。』(春田)
えっ!小市は社長だったの?分からない?
使いパシリの中学生みたいな回答です。
照会の回答になっていない。
まず、名前があったという商務省のリストはいつ頃のリストで、そのリストをもとにいつ小市琢磨を採用したのか?
近年、ここ10年間は法人、身元調査したのか?毎年採用時に調査は実施しているのか?
ロコモ株式会社が法人としてあったのは、いつからいつか?
肝心の小市琢磨は、同社の代表取締役もしくはCEOであったのか?
パテント等の法人、身分を証明する証拠提出をさせているのか?実施していない理由は?
これくらい回答しないと回答に全くなっていない。
逆に言えば、
過去10年くらい、近年は全く調査、コーディネーター採用、更新時に身元確認を全くしていなかったということです。
政治家みたいな答弁をしますね。春田 麻里沙氏は。
調査機関が調査できていなかった間抜け、怠慢、アフォーぶりです。
ジェトロ・プノンペン事務所長 春田 麻里沙氏の責任は重い。
調査不足、怠慢が原因か?私は違うと思います。
『不正』のズブズブ関係なので、自己保身を前提に小市琢磨の擁護を必死にやった回答です。
私達が求めている回答は、例えば、私はカンボジア進出11年目です。その同時期から進出されている日本人、日系企業なら、普通にカンボジアで会社設立、事業を行っている人、企業なら、会社を証明するものを提出しろと言われれば、直ぐに会社定款、会社設立趣意書、パテントは出せます。
小市琢磨は、神戸地裁で経歴詐称を否定する公的証拠は提出しない。パテントは絶対に出さないと証言しています。
しかし、カンボジアの税務当局に、ここでも私達は弁護士照会をかけましたが、税務当局は、
小市琢磨、ロコモ株式会社は、2014年度は存在しない、パテントはない!
と回答しています。提出しないでなく、存在しないので提出はできないが正しいです。
その後も同社のCEO、代表取締役だと騙っていた小市琢磨です。
100%のカンボジア進出の日本人、日系企業は、小市琢磨がパテントが提出ができないと知った瞬間に、
小市琢磨の経歴詐称は100%真実だ!
と簡単に分かりました。
無くなっても5ドルで再発行ができるパテントです。
神戸地裁で書類整理でなくなったと証言している小市琢磨です。
5ドルで再発行すれば済むことです。見苦しい言い訳です。
こういう不正、不遜な法廷での態度を助長していたのが、
知らぬふり、いつまでもとぼけていた、弁護士23条照会にとぼけた回答をしていたジェトロ・プノンペン 事務所長 春田 麻里沙氏です。
小市琢磨が『不正』をして利得した2013年以降の調査を求めてきましたが、ジェトロ・プノンペンの不正もかなり根深いものと判明した結果となりました。
だけど、弁護士23条照会によりジェトロ本庁からの調査であり、むやむやにするだけでは、ジェトロ・プノンペン事務所所長 春田 麻里沙氏の立場も危うくなるので、かばいきることができずに、やむなく、小市琢磨をコーディネーターから外したというところです。
以上です。
ジェトロ・プノンペンが、小市琢磨をコーディネーターから排除したことは、一定の評価ができるか否かは、私には分かりません。
経歴詐称をするような人物が調査報告したジ資料を信用できる人がいるか?です。
経歴詐称者をジェトロから紹介された日本人、日系企業、発信を閲覧した多くの日本人、日系企業に対して、JETROの信用を失墜させた業務に、ジェトロ・プノンペン事務所所長 春田 麻里沙氏 以下職員たちは、真摯に反省して、再発を防止するため改善に努めるべきです。
給与以外の小銭稼ぐなら、退職して他でやれ!
まあ、ジェトロはこれくらいにしておきましょう。
ただし、小市琢磨の絡み具合、事情が許す限りです。
ジェトロさん!春田さん!反論、事実と異なる記載があるのなら訂正には応じますので、いつでもJタワー2にお越し下さい!(^^
以下、参考ブログです。
『ジェトロから外されたオレオレ社長詐欺師 経歴詐称 小市琢磨 歓喜の日本人だが。。。』
『ジェトロに経歴詐称と判断されたカンボジア日本人会会長 小市琢磨』
『カンボジア不動産チャンネル』YouTubeのチャンネルでもご一緒に是非御覧下さい。チャンネル登録もよろしくお願い致します。
読者の皆さん、いつも応援ありがとうございます。
ランキング参加していますので下記アイコンをポチッとして頂ければ更新の励みになります。






『商務省の法人リストにロコモコーポレーションの名前があった。』(春田)
→『2014年~2023年の商務省の法人リストにロコモコーポレーションの名前があり、この間のCEOは**氏である。氏の会社での役職は不明である。』(春田)
位のレポートでないと、「アホか」といわれます。
ただね、前回の谷さんのレポートにあるように,「所属」だったら分かりませんもんね。
JETROは独立行政法人なので、弁護士照会以外でも、誰でも出来る法人文書開示請求で、「何年度のJETROプノンペンアドバイザー選定の決裁書を開示して欲しい」とすれば、決裁書が開示されると思います。
https://www.jetro.go.jp/disclosure/request.html#houjinbunsho
一部情報は黒塗りになるかもしれないですが、少なくとも、どのようなプロセスで、アドバイザー選んだかはわかるでしょう。
その決裁書に「商務省の法人リスト」の写しなどが添付されていなければ、決裁者はそれを確認せずに決定した、ということになると思います。
第2戦としては、ここが肝ですね。
はじめからすべてを明らかにせずに、「じわり、じわり」と攻める谷さんは(一昔前の言い方ですが)「役者や、のうぉ」ですね。天晴れです。