自称アナリストカンボジア太郎小市琢磨の推奨高級コンドが「40％価格修正」で分析力無さを自ら証明 hi

■高級コンド市場「一例として42％の価格修正」と語る“自称不況アナリスト”小市琢磨の裏側は？

『高級コンド市場「一例として42%の価格修正」』と自称『不況』アナリスト

カンボジア太郎　経歴詐称者　小市琢磨の投稿です。

お正月から強いトーンで発信しています。

さらに今回は、自身を「現場コンサル」と称し、これまでとは異なる肩書きを用いての投稿が目立ちます。

ホンマに現場に来ているか？（笑

自ら発信する情報が事実に基づいているかのように匂わせているだけで、現地調査など全く行っていません。

過去2024年には小市琢磨は、夜間にコンドミニアムを除き見現場コンサルを行っていました。

この行為には住民から不快感と不信感を持たれています。

夜間のぞき見して投稿するのはは辞めて欲しいと特に女性から無茶苦茶不評です。

気持ち悪い辞めて欲しいとです。小市琢磨は女性から嫌われるキャラです。なぜなら↓

こんなカッコできてコンドミニアムの周辺を夜間歩かれ覗き込まれて撮影していたら、ただの気持ち悪い不審者です。

ひょっとして最近ではドローンでも飛ばして盗撮くらいしているかしれません。

みなさん、不審なドローンが飛んでいたら注意する必要があります。

現場視察は重要ですが、
マナーや配慮を欠いた行動は、人としての資質を問われることになりかねません。

さて、本題ですが、まずは、

『42％の価格修正』は事実かです。

結論から言えば、
一部の物件では価格修正が起きているのは事実です。

しかし、これはマーケットイン、市場の適正な価格でない物件が販売不振で価格を下げざるを得なくなった結果です。

市場としては消費者側にとっての良い兆候であると思います。

■『一例』とは小市琢磨が日本人に勧めていた中国コンドのことだった！

皮肉なことに、否、自虐と言うべきか、
小市琢磨が一昨年2024年から日本人向けに推奨していた中国のコンドミニアムLでは、

• 新築完成直後にもかかわらず約40％のディスカウント

• 完成後も売れ残り

• 完成後も8％の家賃保証を付けて販売

• イオンで模型展示を続ける販売活動

といった状況が見られます。

これらはまさに、
小市琢磨自身が語る「価格修正」の実例とも言えるでしょう。

■小市琢磨の分析の一貫性と実力への疑問

小市琢磨は自らを「アナリスト」と称していますが、

• 過去の推奨案件と現在の主張の整合性

• 個別事例と市場全体を区別しない分析の粗さと浅さ

• 立場や肩書きが頻繁に変わる点

これらを見る限り、
不動産を見抜く力が本当に備わっているのか、備わっていなかったです。

一般論として、
経歴や実績を過度に盛る人物ほど、
その場限りの発言になりやすく、過去との整合性が取れなくなるものです。

■発信量と実態は比例しない

小市琢磨はカンボジア不動産について長文で頻繁に発信していますが、
情報量の多さと、本質を捉えているかどうかは別問題です。

むしろ、
最も市場を見誤っているのは、当の本人小市琢磨であります。

■こんな人物でも長年ジェトロ・プノンペンのコンサルであった驚き！

それだけに、
長年、こうした人物をコンサルタントとして起用してきたジェトロ・プノンペンの判断についても、首をかしげざるを得ないというのが正直なところです。

ジェトロ所長と個人的な利害関係がありコンサル職に長年就いていたことが疑われています。

※小市琢磨は2024年神戸地裁大阪高裁の裁判でジェトロ本庁に弁護士照会をかけて経歴詐称が発覚、ジェトロ・プノンペンから排除されています。

■結論：小市琢磨が日本人に推奨した中国コンドの価格下落を環境原因と責任転嫁！

小市琢磨が発信している
「一例として42％の価格修正」
という表現については、次のような背景があります。

小市琢磨は2024年以降、日本人向けに中国コンドミニアムLを推奨してきましたが、

• 新築完成後にもかかわらず約40％の価格下落

• 引き渡し後も共用部が未完成の状態

• 完成後も販売が長期化しているケース

などが確認されています。

こうした状況を踏まえると、
「42％の価格修正」という表現は、
個別の投資判断や物件選定の妥当性に対する評価を、市場環境全体の問題へと位置づけ直す意図、責任転嫁があります。

特に「一例として」という言葉を用いることで、
自身が関与した特定案件だけではなく、
他の物件でも同様の下落が起きているため、やむを得ない現象である
と言い逃れの構成になっています。

投資判断や市況分析を発信する立場にある人物の場合、

• 過去の推奨内容

• 現在の評価

• その因果関係の説明

について、より丁寧な情報開示が求められます。

また、発信者の信頼性を判断する上では、
実名・責任の所在・過去発言との整合性といった点も、
読者自身が慎重に見極める必要があるでしょう。

カンボジア太郎では信用どころか胡散臭さしかありません。

今回の件は、
「投資情報をどのように受け取るべきか」を考える上での
『一例』として捉えるのが適切だと考えられます。