こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
先週末、日本にて土地取得の契約および決済が無事完了しました。
ブログ筆者である私は、日本でもカンボジアと同様に不動産関連事業に携わっています。
今回の土地は、ぜひとも取得したかった案件であり、2026年の日本での事業も幸先の良いスタートを切れたのではないかと感じています。
現在の日本は好景気にあり、とりわけ不動産業界は非常に活況です。
物件価格は右肩上がりで上昇し続け、正直なところ「高過ぎて手が出ない」という局面も多く見受けられます。
それでも、取得可能で将来性のある物件については、今後も積極的に検討・取得していく方針です。
一方で、残念ながら事業の見直しを迫られる部分も出てきています。
先日、日本の同業者から
「もう日本の建設費は、ここから下がらないよ」
という意見を聞きました。
私自身も、しばらくは建設費が高止まりするので様子見、という考えを持っていましたが、待てども状況が変わらないのであれば、事業方針そのもの、そして自分自身の思考を変えていかなければならないと強く感じています。
さて、カンボジアについてです。
昨年、政府高官の方とお話しした際、
「タイへの出稼ぎ労働者がカンボジアへ戻ってきているので、労働力には問題ないのでは」
という意見をいただきました。
確かに、労働力不足という意味ではその通りです。
人手が極端に足りなくなる状況ではありません。
しかし、タイ出稼ぎ経験のある建設労働者を起用すると、現地の一般的なカンボジア人労働力と比べて、賃金はおおよそ2割ほど高くなります。
タイでの就労経験や、技術力が高い人材であれば、なおさらです。
タイから数十万人規模で労働者が帰国してきているとはいえ、それが建設費の低下につながることはありません。
カンボジア不動産不況（？）を過度に煽る一部の意見はさておき、カンボジア全体、特に現地向け住宅の販売が不調で、価格がやや下降傾向にあることは事実です。
しかし一方で、建設人件費は下がらないどころか、むしろ上昇方向にあります。
私は以前から、販売価格を安く見せるために、実面積をごまかした「グロス表示」に対して苦言を呈してきました。
たとえば、
「1※※※ドル台／㎡」
と表示されていても、実際のネット面積で換算すると
2,400ドル台〜3,500ドル台での販売
というケースが少なくありません。
購入者に錯誤させる悪商習慣的な販売手法は別としても
建設コストを冷静に考えると、首都プノンペン中心地のコンドミニアムでは、今後は2,000ドル以下での販売はますます難しくなってくるのではないかと感じています。
レンジが変わってきている？と感じています。
日本の建設業界を見ても、その厳しさは明らかです。
例えば、日本を代表する大型プロジェクトである「麻布台ヒルズ」では、主要施工業者の三井住友建設が、難工事に伴う工事損失引当金として、2025年3月期までに累計757億円もの損失を計上し、赤字に転落したと報じられています。
背景には、施工難度の高さ、人手不足、資材価格の高騰があります。
大手だけでなく、中小・零細の建設会社や工務店でも、
・契約後に請負金額の変更を施主に求める
・それに伴うトラブルや訴訟
・契約時点で納期や金額を明記しないケース
などが増えているようです。
今は、契約時点と竣工時点の価格が非常に読みづらい時代になっています。
デフレから脱出してインフレの時代、見通しの効かない時代へと言うべきでしょうか。
これまでの経験や固定観念だけで事業を見ていると、大きな判断ミスを犯してしまう可能性があります。
だからこそ、
事業の見方、将来の見通し、そして自分自身の考え方を
大きく変えていかなければならない時代に入った
そう強く感じています。
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