犯罪組織プリンスが協賛した花火大会の実行委員最高責任者は批判しているカンボジア太郎小市琢磨

最近、X（旧Twitter）でカンボジア太郎　日本人会会長　小市琢磨が投稿した、日本カンボジア協会とプリンスグループ関連企業に関する批判的投稿について、いくつか違和感を覚えたため私見を述べます。

まず、報道にもある通り、国際的な制裁対象となっているプリンスグループ関連企業が、日本カンボジア協会の会員として所属し（現在除名）、2023年の国交70周年記念花火大会に協賛していたことは事実として報じられています。

しかし、花火大会の「主催」は協会であるものの、実際に企画を認可し、実施に責任を持っていたのは記念イベント実行委員会の最高責任者である小市琢磨自身です。

協会の責任を指摘するのであれば、「実行委員最高責任者」の責任についても公平に論じる必要があると考えます。

さらに、プリンスグループに対する米司法省の正式な起訴発表は10月14日であり、小市琢磨がXで関連投稿を始めたのはその翌日の15日からです。

この時点で、日本側、特に大使館ですら、同グループに対してどれほど情報を把握していたかは不明であり、小市琢磨も同様と考えられます。後から判明した事実を基に当時の判断を断罪するのは慎重であるべきだと思います。

また、今回の協会に関する報道は共同通信の記事が元で、毎日新聞もそれを引用しています。

報道内容自体は事実に基づいており問題はありませんが、小市琢磨と共同通信記者との関係性があることが知られている以上、報道の背景については一定の注意を持って読み解く必要もあると感じます。

過去の投稿を見ると、小市琢磨は2024年1月の段階でプリンスグループに関する問題情報を把握していたと読み取れる記述があります。

もしその認識が事実であるなら、花火大会の協賛・会員企業の審査段階で、協会に対して注意喚起を行うなど、最高責任者としての対応が求められたはずです。

総じて、協会と実行委員会の責任の線引きを曖昧にせず、「不正確な批判の矛先が一方にだけ向く構図」を避けることが重要だと考えます。

報道を通じて事実が整理されていくこと自体は望ましいものの、関係者全体を把握して議論が求められます。

また在住日本人は既に周知のことですが、

小市琢磨は自分が行っている違法行為、問題行動を、同種のことを行っている他者を責めることで自己正当化しようとする傾向ばかりです。

経歴詐称の法人登記に関する投稿もそうです。

今回のプリンスグループへの関連投稿も、現在小市琢磨の生活実態が無いカンボジアの子供５人を東京都杉並区に虚偽住民登録の違法行為、並びに児童手当不正受給疑惑追及を誤魔化すためと容易に考えられます。

（YouTubeから詐欺を指摘されチャンネルを削除された小市琢磨　詐欺とは？）

「あいつは詐欺師だ」と指摘することで指摘者は詐欺師でないだとろうと錯覚、錯誤させるカンボジア詐欺師がよく常套手段で使いますが、それと同じです。