警視庁担当者「海外での児童買春は日本の恥」民主党議員秘書カンボジア小市琢磨の逮捕はあるか？！

警視庁担当者「海外での児童買春は日本の恥」

本記事は、X（旧Twitter）上でのジャーナリスト泰梨沙子氏の投稿をきっかけに、海外における児童買春問題について考えるものです。

泰氏は、ラオスにおける児童買春事件を取材・発信している元報道記者であり、同問題に長年取り組んでいるとされています。私はカンボジアの隣国であるラオスを訪れた経験はありませんが、日本人が関与したとされる児童買春事件が複数報じられていることは、看過できない社会問題だと感じています。

児童買春は極めてセンシティブで、加害者の多くが男性であることから、取材や告発が難しい分野でもあります。その点で、女性記者の視点から鋭く切り込む報道には大きな意義があると考えます。ラオスだけでなく、カンボジアにおける児童買春問題についても、今後さらに報道の焦点が当たることを期待しています。

一方で、カンボジアにおける児童買春をめぐり、日本人会会長　小市琢磨の児童買春事件が発覚して、SNSやブログで取り上げてきました。

「小市琢磨らが店に来たら未成年女性達は服を脱がされ乳首を揉まれたり、ペ〇スを触らせるセクハラを。。」 「VIPルームでペ〇スマッサージを。。」 （１５歳被害者女性の声）

小市琢磨の児童買春問題を告発して以降、筆者に対する匿名アカウントからの事実でないデマの加害投稿や誹謗中傷投稿が始まり執拗に続いています。デマ、事実でないことを拡散依頼をしていることも確認できています。これらのアカウントの実在人物については断定できませんが、法的措置、民事刑事で対応しています。小市琢磨児童買春事件をきっかけにこれらも解明していくことでしょう。

筆者は前回記事において、小市琢磨が自身の会社と説明していたとされる「ロコモグループ」について、商務省への調査結果から、実態が異なると記しました。

つまり自分の会社と称していたが、自分の会社でなかった、詐称であったことが判明です。

自身の会社と言っていた『ロコモグループ』も小市琢磨の会社で無かった、離婚されたカンボジア人元妻の会社であった、小市琢磨の詐称、詐欺であった、カンボジア１の財閥になるどころか、会社すら持っていなかったことが、商務省への調査で発覚したことを前回ブログで書きました。

その詐欺師が、特殊詐欺、詐欺グループと戦ってるというシナリオ作り、自己プロデュースは、さすが経歴詐称で３流私大中退のプータローが、離婚された元嫁かその親族の会社を自分の会社と日本人に詐称して、1996年から３０年かけて日本人会会長の地位につけただけはあります。もっとも全く尊敬はしませんが。

さて、カンボジアの児童買春者　日本人会会長　小市琢磨ですが、

泰梨沙子氏の投稿によれば、警視庁担当者は

「海外での児童買春は日本の恥。逮捕は抑止力になる。なんとかしたい」

とコメントしたとされています。

また、一般論として、カンボジアでは児童買春に時効がないとされる点や、日本法においても、一定の条件下で海外犯行が処罰対象となる可能性が指摘されています。これらは最終的には司法判断に委ねられるべき事項です。

筆者は、来月以降、日本の司法の場において関係事実を明らかにするための法的手続きを検討しています。その過程では、児童買春の疑惑に限らず、公的制度の不正受給が事実であるか否かについても、冷静に検証されることを望みます。

冒頭に触れました匿名アカウントによる事実でない加害投稿、誹謗中傷は今後訴訟提起される訴訟への妨害目的であることは明確です。妨害は誰か？妨害は誰のため？かです。

児童買春だけでなく逮捕の可能性はあるのではと思います。

児童買春者など、生涯治らないので刑務所に収監で良いと思います。

もっとも、逮捕や犯罪の成立については現時点で断定できるものではありません。小市琢磨の名誉にも配慮しつつ、これまでの裁判（2023～2024年の神戸地裁・大阪高裁）で見られたような沈黙や証言拒否ではなく、公的立場にある人物として説明責任を果たす姿勢が示されることを期待します。