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イラン情勢の海外不動産への影響について:カンボジア不動産

こんにちは、ジェット谷です。

日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。

「海外情勢を見て…」といった理由から、海外不動産投資や購入に慎重になっている方がいます。

ただ、これはあくまで私の本音ですが、正直なところ「不動産投資にそこまで大きな影響があるのか?」と疑問に思っています。

確かに、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃を受けて、日経平均は約10%下落しました。
株式や為替、先物などに投資していて大きな損失が出ている方なら、このような不安を感じるのも理解できます。

しかし、不動産投資は本質的にそれらとは異なります。
不況や災害、有事の際であっても、当事国・当該地域において自分の保有する不動産に直接的な被害がない限り、比較的安定した資産運用が可能なのが特徴です。

今回の日経平均10%下落で、しかも短期間で乱高下しています。
見方を変えれば、こうした局面は大きな投資パフォーマンスを狙えるチャンスとも言えます。だから日々の値動きに一喜一憂すること自体を否定するつもりはありません。

一方で、市場の動きに過度に左右されることなく、利幅は小さくとも着実に収益を積み上げていける不動産投資は、むしろ逆に今こそ注目すべきではないでしょうか。

例えば、イラン情勢の影響で「とばっちり」を受けているとされるのがドバイです。
ドバイの不動産指数が30%下落し、「ドバイはもう終わりだ」といった声も見受けられます。

しかし、この下落はあくまで市場指数の話であり、現物の不動産価格が即座に同様に下落しているわけではありません。
不動産は株式のように瞬時に売買できるものではなく、価格への反映にも時間差があります。

これは、日本でも同様です。
日経平均の下落に伴い、不動産株や銀行株、REITが下げていますが、それが直ちに日本の実物不動産価格の下落を意味するわけではありません。

とはいえ、ドバイはホルムズ海峡を挟んでイランに近く、実際にミサイルの影響も懸念されている地域です。
最悪のシナリオも想定すべき状況であることは否定できません。

その中で、今回の情勢で最も影響を受けるのは、不動産を「所有している投資家」や「これから購入する人」ではなく、むしろ「売らなければならない立場」にある開発業者や販売業者であると考えます。

現在は投資家や購入希望者の渡航が難しくなっており、現地での販売活動そのものに制約が生じているためです。
さらに、原油価格の高騰に伴う建設資材の値上がりにより、開発中のプロジェクトが計画通りに進行・完成するのかという不確実性も高まっています。

つまり現在は、「売り手側にとって厳しい局面」であり、裏を返せば買い手にとっては条件交渉や物件選定の余地が広がる局面かもしれません。

ただし、これらのリスクは今回の有事に限ったものではありません。
平時においても同様に存在する課題であり、最終的に重要となるのは「どの物件を選ぶか」という点に変わりはないと考えます。

だからこそ、過度な不安や印象論に流されるのではなく、より冷静に状況を分析し、判断することが重要だと感じています。

※本記事は、特定の地域の不動産市況を予測・断定するものではなく、各地域の情勢を踏まえた筆者の私見です。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任にてお願いいたします。

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