「社会経験が無いので、そのまんま実力の無さ、見る目の無さ」
経歴詐称、14歳児童買春、児童手当不正受給などを争点として東京地裁で係争中の、元カンボジア日本人会会長・「カンボジア太郎」こと小市琢磨被告について、このブログに次のようなコメントをいただきました。
コメントはさらに
「自分が買ってる物件や、自分がやってる投資でも、赤の他人にははっきりとおすすめできないもの」
という指摘もありました。
実に小市琢磨被告のこれまでの発信内容を非常によく表しています。
カンボジアの不動産市況、特に不況を煽るような投稿を繰り返しています。わざわざ、Xでもブログでも特集を組むほどの力の入れようです。
これは、告発者の私のカンボジアの事業が不動産業であるので、こうした不況を強調する発信は私の事業への妨害を意図し満悦して行っていることでしょう。気持ち悪い性格ですね。この点は、カンボジア在住の日本人や現地事情を知る関係者の間では広く知られている話でもあります。
以前には、係争中にもかかわらず、私が居住するコンドミニアムそばまで来て、夜間に部屋の明かりを数え、入居率について難癖をつけるような投稿まで行っていました。
現地調査は重要ですが、夜間に住居をのぞき込むような行為は調査とは言えません。場合によっては、不審者と受け取られて逮捕されても不思議ではないです。
一方で、小市琢磨被告自身は、自宅に不審者が来たとして、防犯カメラ画像付きでXへ投稿していました。
それほど防犯を気にする本人が、なぜ自ら夜間に他人の住宅周辺で同様の行動を取るのでしょうか。私には、その言動には一貫性がないように映ります。
(小市琢磨被告は、自身は登記された会社がないのにCo.,Ltdや代表取締役を騙り、他者には同様なことを許さない投稿）
自分がすることは正当化し、他人には厳しい。この点も、小市琢磨被告の投稿や特徴ではないかと思います。
当時私は、「入居状況を知りたいのであれば、実際の高い稼働率をご案内しますので、いつでもお越しください」と申し上げました。しかし、実際に来ることはありませんでした。
目的は事実確認ではなく、経歴詐称問題と同様に、虚偽や歪曲した印象を発信することにあったからでしょう。
さて、小市琢磨被告がカンボジア不動産市場について発信すること自体は自由です。
しかし、その内容を見ると、多くはインターネット上の資料を寄せ集めたものであり、そこへ本人が導きたい結論を付け加えている印象を受けます。
資料そのものには参考になる部分もありますが、現地事情を理解している人や実務経験のある人が読めば、内容に新しい価値はほとんどありません。本人自身が十分理解しないまま、各所からコピーした情報をつなぎ合わせているだけです。
経済指標は参考になります。しかし、不動産で最も重要なのは現地調査です。
これはカンボジアに限らず、日本でも世界中でも変わりません。
ところが、小市琢磨被告の投稿には、夜間に撮影した私の住居周辺の写真以外、現地調査に基づく情報が全く見当たりません。
昨日のブログでも改めて確認しましたが、小市琢磨被告は、工事が約3年遅延し、引き渡し後1年足らずで家賃保証を停止した中国系不動産「レコンデ」だけでなく、「ピカソ」についても推奨していました。
現在、両社とも第2弾プロジェクトである「レコンデ2」「ピカソ2」を発表しています。
しかし、既存物件の販売不振や財務状況の悪化が指摘されており、特にピカソについては、昨年の株式公開に伴う財務資料から、預金残高が非常に少なく、開発用地取得費用の支払いにも課題があることが明らかになっています。
現地確認を行わなくても、これらのプロジェクトが慎重な検討を要する案件であることは理解できるはずです。
それにもかかわらず、日本人投資家へ積極的に推奨していたことには、判断力の甘さを感じます。
ここで、冒頭のコメントが思い起こされます。
「自分が買ってる物件や、自分がやってる投資でも、赤の他人にははっきりとおすすめできないもの」です。
他人へ投資を勧める以上、それ相応の責任が伴います。
だからこそ、多くの社会人は軽々しく投資を勧めません。日本で企業や社会の中で働いた経験があれば、その基本的な感覚は自然と身に付くものです。
小市琢磨被告は大学を中退し、海外放浪を経てカンボジアへ定住した経歴であり、日本企業での社会人経験はありません。
紹介料などの利益を得る可能性がある一方で、その発信を信じて投資した人が損失を負うリスクは投資家自身が負うことになります。
しかも、それをカンボジア日本人会会長という肩書きを持ちながら行っていたことには、大きな問題があったと私は考えています。
都合が悪くなれば、「小市琢磨ではない」「日本人会長ではない」「カンボジア太郎という別人格だ」といつも通りの逃げの説明するのでしょう。
匿名アカウントである「小市マッコール琢磨」についても同様です。
十分な理解や現地調査を欠いたままカンボジア不動産を論じ、自らを「アナリスト」と称するイカサマ姿勢には以前から疑問を感じましたし、早晩こうなると予測できました。
今回、日本人へ強く推奨してきた中国系不動産の現状を見ると、その評価が適切だったのか、無責任さは改めて問われるべきです。
本人は「投資判断は自己責任」と主張するのかもしれません。
しかし、利益を得ることを前提として発信していたのであれば、その影響について一定の社会的責任は免れないと私は考えます。
元日本人会会長という立場にありながら、中国寄りの親中姿勢や利益を優先するように見える行動を続けてきた人物が、8年間も会長を務めていたことにも、日本人コミュニティーに問題提起します。
少なくとも9年目となる今期は会長ではなかったことが、日本人コミュニティーにとっては幸いだったのではないでしょうか。
私が5年にわたり続けてきた告発活動と、現在東京地裁で係争中の案件を含む2度の裁判提起も、少しばかりではありますが、周囲の理解につながり、効を奏し始めたということでしょうか。
小市琢磨の１４歳児童買春は、カンボジアだけでなく国境が無い犯罪です。
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最終的な投資判断は自己責任であることは言うまでもありません。
しかしながら、公の立場にある人間であれば、不要なトラブルを避けるためにも、自らの言動には細心の注意を払うべきです。
今回の投資に関する件も含め、「てさぐり」で行われた懇親会の件、さらにはご自身の経歴に関する表現についても、日本での社会経験や、それ相応の実力・見識があれば、本来は避けられた問題ではないでしょうか？
以前、ブログ内で仰っていた、
「電化製品、車、食べ物などについては、中国産・中国製を毛嫌いして避ける人が多いにもかかわらず、なぜ最も高額な不動産だけは買ってしまうのか？」
というご指摘は、まさに言い得て妙だと思います。
結局、30年カンボジアに在住してきたと言われながら、客観的に評価できる実績や成果は何一つ見当たりません。
インターネットが普及していなかった時代は、肩書きや経歴だけで信用を得られたのかもしれません。しかし現在は情報を容易に確認できる時代です。その結果、多くの肩書きや実績が「自称」に過ぎないのではないかという疑問を抱かれても仕方のない状況になっています。
特に、大使館案件において約1,000万円の予算のうち約300万円が小市琢磨氏のコンサルティング費用として計上されていたという件については、いくつもの疑問があります。
その報酬は法人として正式に受領し、適切に会計処理・納税されていたのでしょうか。
それとも個人で受領したのでしょうか。
税務処理や契約手続きは適正に行われていたのでしょうか。
これらについて明確な説明がない以上、疑問や不信感を持たれるのは当然です。
こうした疑念を招く状況は、今回だけではなく、これまで30年間の言動の積み重ねによるものではないでしょうか。
このような人物が今なお表舞台に立ち続けていることには大きな違和感を覚えます。
事実関係が明らかになり、カンボジアの日本人コミュニティーに正確な情報が共有されることを望みます。
手束のおっさんよ。監査役で今会長になったんだろう。不正支出に関して、良く調査して、遅漏に返還訴訟をカンボジアで起こせよ。出ないと貴方まで疑われるぞ！