現在、私は東京地方裁判所において、小市琢磨被告の経歴詐称、14歳児童買春、児童手当不正受給などを争点とする訴訟の原告となっています。
裁判とは別に、カンボジア日本人会や在カンボジア日本人コミュニティーにおいても、事実関係の調査や検証が行われるべき問題があると考えています。
その一つが、2021年に日本大使館から日本人会の事業・イベントに交付された約1,000万円の予算のうち、約300万円が小市琢磨被告のコンサルティング費用として支払われたとされる件です。
当時、日本人会役員がこの点について小市被告に質問したところ、
「俺はボランティアで会長をやっているのではない。」
との回答だったと聞いています。
日本人会会長、役員などボランティアでやるものと違いますか？
ボランティアでないから長期に役に就こうと、実際８年間居座ったのと違いますかね？
しかし、この回答は、300万円の報酬の算定根拠や契約内容、会計処理などについて説明したものではなく、疑問に対する直接の回答にはなっていません。
いつもの都合が悪いことを指摘されると怒気で大声をあげる小市琢磨被告の特徴がでている出来事です。
また、2023年から2024年の神戸地裁及び大阪高裁の訴訟では、この300万円の件で、
小市被告は長々答弁しているが、「受領有無」「事実無根である」「不正は存在しない」といった明確な否定は証言せず、争点をずらした回答です。
同様に、
「児童買春を疑われている」
との証言もありましたが、こちらについても明確な否定はありませんでした。
結局はどうなんですか？のシンプルな質問に対して回答ができないのは、経歴詐称と同じくです。
否定はできないが、否定をしているようなイメージ作りが巧妙な所も小市琢磨被告らしさが出ています。
現在東京地裁で進行している訴訟でも、被害を訴える女性側の証言や資料も提出されており、今後は裁判所のいかなる判断をするかは分かりませんが、事実無根ではないはずです。
300万円の報酬についても、適正な契約に基づき、相当な対価として支払われ、法人または個人として適切に会計処理・納税されているのであれば、それ自体が問題になるものではありません。
しかし、小市被告が会長を務めた約8年間、日本人会の収支報告書や議事録が公開する必要が無いと小市琢磨被告はしており、公開されていませんので、外部から確認することができません。
そのため、この支払いが適正な手続によるものであったのかを客観的に検証することができない状況が続いています。
もし適切な会計処理が行われているのであれば、日本大使館、日本人会双方が資料を公開・説明することで、多くの疑問は解消されるはずです。
大使、大使館側が小市琢磨被告からキックバック等の金銭関係で弱みをつかまれていなければ公開は即簡単にできるはずです。
会費や公的資金を含む資金について収支を明確に説明することは、一般的な公益団体の運営のみならず、町内会や飲み会でも、当然求められる透明性であります。
日本での社会人経験が無く、大学中退、海外放浪の末、カンボジアに居ついて３０年、信用も実績もなく、身分、経歴を偽ってきた小市琢磨被告の基準に私たち日本人が合わせる必要は全くありません。
私は、小市被告について長年形成されてきた経歴や肩書についても、客観的資料による検証が必要であると考えています。
インターネットが普及していなかった時代には、肩書や自己紹介だけで信用を得ることができたかもしれません。しかし現在は、多くの情報を客観的に確認できる時代です。
だからこそ、経歴、実績、会計処理、各種契約についても、事実に基づいて説明責任を果たすことが求められるのではないでしょうか。
現在、カンボジアでは特殊詐欺拠点の摘発が相次ぎ、同国の国際的な信用や発展は10年以上後退したように感じています。しかし一方で、カンボジア日本人コミュニティーの体質や価値観は、30年以上前から大きく変わっていないようにも思えます。
肩書や長年の在住歴だけで人物を評価するのではなく、客観的な実績や事実に基づいて判断し、説明責任を求める姿勢が、これからの日本人コミュニティーには必要ではないでしょうか。
最後に、小市被告に関する記事に寄せられたコメントを紹介します。
『結局、30年カンボジアに在住してきたと言われながら、客観的に評価できる実績や成果は何一つ見当たりません。
インターネットが普及していなかった時代は、肩書きや経歴だけで信用を得られたのかもしれません。しかし現在は情報を容易に確認できる時代です。その結果、多くの肩書きや実績が「自称」に過ぎないのではないかという疑問を抱かれても仕方のない状況になっています。
特に、大使館案件において約1,000万円の予算のうち約300万円が小市琢磨氏のコンサルティング費用として計上されていたという件については、いくつもの疑問があります。
その報酬は法人として正式に受領し、適切に会計処理・納税されていたのでしょうか。
それとも個人で受領したのでしょうか。
税務処理や契約手続きは適正に行われていたのでしょうか。
これらについて明確な説明がない以上、疑問や不信感を持たれるのは当然です。
こうした疑念を招く状況は、今回だけではなく、これまで30年間の言動の積み重ねによるものではないでしょうか。
このような人物が今なお表舞台に立ち続けていることには大きな違和感を覚えます。
事実関係が明らかになり、カンボジアの日本人コミュニティーに正確な情報が共有されることを望みます。』
小市琢磨の１４歳児童買春は、カンボジアだけでなく、国境が無い犯罪です。
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