Le Condé BKK1の家賃保証停止・権利書未発行問題――止まぬ購入者からの相談と元日本人会会長の推奨責任

こんにちは、ジェット谷です。

日本とカンボジアの両国でビジネスを行っているジェット谷が、現地カンボジアから最新情報をお届けするブログです。

Le Condé BKK1についてのご相談メールが届いています。

※同様のメールを数件頂いております。その中の1件をご紹介します。

「Le Condé BKK1のGRR支払い停止に関して、ご連絡いたしました。

同物件を所有しており、現在、GRR（家賃保証）の未払いと所有権登記の状況について困っております。

同様の問題を抱えている日本人オーナーの方々と、情報交換できる方法を探しています。」

同物件は、完成・引渡しが約3年遅れ、さらに引渡し後のGRR（家賃保証）も2回ほど支払われた後、停止しているとのことです。

加えて、不動産権利書も発行されていないという、非常に大きな問題を抱えています。

続いて、メールにはこう書かれています。

「日系管理会社のHopeTree Cambodiaには、GRRの未払いについて何度も問い合わせておりますが、具体的な対応が得られていない状況です。

また、仲介会社にも所有権登記について繰り返し確認しておりますが、現在の申請状況について明確な回答がありません。

GRRの回収が難しいとしても、少なくとも購入した不動産の所有権だけは確保したいと考えております。」

 

開発業者や日系の管理・販売関係会社が、あたかも日本国内の不動産と同じような安心感を与える広告で販売していた物件です。

開発業者が中国系企業だからということで片付けるつもりはありませんが、我が日本国の信用を前面に出して販売に関わってきた日系企業が、このような状況で十分な説明や対応をしていないとすれば、私は大きな問題だと思います。

以前から私が同物件に対して批判的な意見を述べてきたことは、ブログ読者の方ならご存じでしょう。

理由は明確です。

我が日本国の国旗を使い、日本企業の信用を売りにして、中国系開発業者の物件を販売、応援してきたことです。

その結果、家賃保証の支払いが停止し、購入者が所有権登記の状況すら確認できない。

正直、腹が立ちます。

さて、GRR（家賃保証）についてです。

私は以前から申し上げていますが、GRRなど、販売のためのツールにすぎないと考えています。

契約書に「保証」と書かれていても、相手方が契約を履行しなければ、結局は空手形と同じです。

保証があるから安心、というものではありません。

今回の状況を見る限り、私は家賃保証の支払い再開は極めて難しいと思っています。

しかし、それ以上に大きな問題があります。

購入した不動産の権利書が発行されていないことです。

なぜ完成した物件の権利書が発行されないのでしょうか。

実際の理由は分かりませんが、不動産開発業者として考えられる原因は大きく2つあります。

一つ目は、建築確認や開発許可の申請内容と、実際に販売した住戸数が一致していない場合です。

例えば、実際には1,000戸を販売しているにもかかわらず、申請上は300戸しか登録していなかった場合です。

申請時に必要な費用を抑えるために、このようなことを行っている開発業者はあります。完成引渡後に問題が発覚します。

ただし、違反金を払って、申請内容の変更や是正手続きによって解決できる可能性はあります。

もっとも、初めからこのような誤魔化しをしなければよい話ですが。

もう一つは、開発業者がプロジェクトに関する税金や必要な費用を納めていない場合です。

必要な税金の未納や登記上の問題があれば、権利書の発行手続きが進まないことがあります。

同物件は、完売しているようにも見えず、完成・引渡しの遅延に加え、残工事も長期間続いていたようです。

外部から見ていても、開発業者の財務状況はどうなのかと疑問に思うところがあります。

もちろん、これらは一般的に考えられる原因であり、Le Condé BKK1が実際にどの問題を抱えているのかは分かりません。

では、権利書は発行できないのでしょうか。

必ずしもそうとは限りません。

状況によっては、一部の住戸について権利書を取得できる可能性もあります。

方法はあります。

しかし、この方法についてお問い合わせを頂いた方々には、私は次のようにお伝えしています。

「私はLe Condé BKK1の開発業者でも販売業者でもありませんので、その手続きについてお答えする立場ではありません。

また、弊社とのお取引があるわけでも、弊社物件をご購入頂いたお客様でもありませんので、私どもが助言や協力する立場や道義はないと考えています。」

小さい人間やな（笑）

と、この私の対応に私の顧問弁護士が呆れて笑っています。

「もう少し大きな心で、懐の深い対応をしてあげてもよいのでは？」

と言われました。

でも、私は非常に小さい人間ですので結構です（笑）

そもそも私達の物件ではなく、あちらの物件を選んで購入された、あちらが私達より評価が高いと判断したわけです。

もちろん、購入者の方々が困っていることは理解しています。

しかし、問題が起きたからといって、なぜ私達が他社物件の後始末をしなければならないのでしょうか。

例えるなら、

私を振った女性から、今付き合っている男とのトラブルについて相談を受けているようなものです（笑）

全然、未練はないので、その相談は今の彼氏にしてくださいよ、と（笑）

この手の相談が本当に非常に多い。多過ぎます。

しかし全然相談に乗らないこともないです。相談相手の対応次第です。

まずは、開発業者、管理会社、仲介業者に対して、家賃保証の未払いだけでなく、所有権登記の進捗状況と権利書発行の見通しについて、具体的な説明と対応を求めるべきです。

日系の管理会社も販売するときには日本の信用を前面に出し、問題が起きたら十分な説明もない。そんなことが許されてよいはずがありません。

購入者が求めているのは、特別なことではありません。

契約した家賃保証を履行すること。そして、購入した不動産の所有権を確保すること。

本来、開発業者や販売に関わった企業が責任を持って対応すべき問題です。

最後に、この物件についてもう一つ触れておきたい人物がいます。

「カンボジア太郎」こと、元カンボジア日本人会会長の『経歴詐称師』小市琢磨です。

この小市琢磨ですが、日本人会会長という肩書の下で、Le Condé BKK1を積極的に推奨していた人物です。

しかも、日系企業を根拠のない誹謗中傷をしながら、当時当物件は工事が遅延、完成引渡しが３年遅れているにもかかわらず、『工事は順調』と偽りの投稿をして、中国系開発業者の同物件を推奨していました。

小市琢磨がこの物件の販売促進に関わることで、何らかの利益を得ていたでしょう。

なぜ状況を偽ってまで、日本人会会長という社会的信用のある立場で推奨していた物件が、今や家賃保証の支払い停止、さらには不動産権利書の未発行という深刻な問題を抱えているのです。

SNSでカンボジアの不動産を論評する投稿をする前に、自らが推奨した不動産について、その結果と向き合うべきです。

私はそう思います。

※経歴詐称、14歳児童買春、杉並区児童手当不正受給を争点として東京高裁の控訴審は、来年2027年１月末に期日が決定しました。

今年12月の期日候補日を、意味もなく２か月も最先まで伸ばすあたり、お友達の自称・ジャーナリストの『はったり』女性と全く同じです。

司法から逃げるが同じです。

類は友呼ぶ。