家賃保証、買取保証コンドミニアムはどう？日本の不動産史から検証

こんにちは、ジェット谷です。

日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。

『家賃保証、買取保証の物件』について

海外不動産の質問では多いです。

以前のブログ、チャンネルでも何回かこのテーマについて話しています。

具体的なプロジェクトの家賃保証、買取保証の状況については、私は分かる立場でありませんし、話す立場でありませんので差し控えます。

ただ２社のみ状況は分かります。

一社は、カンボジアで大学を運営する日系不動産会社です。大学運営と家賃保証、買取保証ありの学生寮の販売を日本人に行っています。

この不動産会社ですが、日本人の元学生複数から集団訴訟を2020年に起こされています。

訴えられている大学を運営する日系不動産会社は、別会社を設立して債権を飛ばす、執行妨害を行っています。

日本から学生やお金を集めているカンボジアの日系不動産会社の実態がこれでは、今後家賃保証、買取保証の学生寮にトラブルが発生した場合、同様の手段を取る可能性があると考えられます。

将来的な家賃保証、買取保証への信頼は薄いと言えます。

もう一社は、昨年物件を完成させたシンガポール系の不動産会社です。

こちらは2023年1月現在、まだ完売していないようですが、物件を完成させることができた資金力が有る会社です。

『家賃保証、買取保証』物件は、運営会社の信用力次第です。

さて、本日のテーマは、家賃保証、買取保証コンドミニアムはどう？日本の不動産史から検証です。

日本のゴルフ場、ゴルフ会員権の歴史をここ40年遡って検証してみましょう。

ゴルフ場は、会員からの預託金を資金としてゴルフ場を作ります。 会員権にはゴルフ場利用、プレー権があり、退会する場合は会員に「預託金返還請求権」があり、元金が保証されています。 また、市場で売却することも出来ます。

資金を集めて作るところは、コンドミニアムのプレビルド方式と似ていますね。

90年バブル崩壊以降、ゴルフ会員権は暴落、ゴルフ場の経営も危うくなって経営破綻、民事再生をするゴルフ場が多くなりました。

民事再生の場合、ゴルフ場の会員権は、預託金の償還額が下がります。 会員権に記されている預託金の80%前後カットされることが一般的です。 プレー権のみが残るります。

経営破綻の場合、ゴルフ場が経営破綻し運営会社が別業種に変わると、預託金の返還請求・プレー権のどちらもできないケースがほとんどで、預託金が90％以上カットされた事例も少なくありません。

ゴルフ場経営は順調、会員権も高騰している時期は、誰もゴルフ場に対して預託金払い戻し請求はしません、しなかったというべきですね。ゴルフ場経営不振になると払い戻しができなくなったということです。

この先は、チャンネルで話しています。ご参考にご覧下さい。

（本文引用先：https://golfdoyukai.com/member/3448/）