『タイ軍、カンボジア国境で再衝突警戒 補給路確保や家屋解体で備え』
日経新聞2025年10月6日 記事より【バンコク=井上航介、ハノイ=新田祐司】
この記事では以下のような記述がなされています。
「タイ軍は戦線が再び各地に広がることを想定し、各地で警戒を強めている。」
「「タイ領に侵入している」と主張するカンボジア人家屋の解体も始めた。」
「カンボジア住民に10月10日までに居住地から退去するよう求めた。要請に応じなければ身柄を拘束するとも警告した。」
「「国境を閉鎖し続けるべきだと思う人は手を挙げてください」。3日、タイのアヌティン首相が同国東北部での演説で住民ら数百人に問いかけると、ほぼ全員が挙手で応じた。」
「軍は安全保障上の脅威がなくなるまで国境を再開しない方針」
以上、これだけ読めば、「カンボジア側が不法行為を行っている」「タイは防衛的立場にある」といった印象を受けかねません。
実際の状況と報道が乖離しています。
これらの出来事が起きている場所はカンボジア領内であり、現地ではタイ軍の越境行為や住民排除が問題視されています。
さらに、8月に停戦合意を仲介したトランプ米大統領がタイ首相へ送った書簡については、重要な外交的背景であるにもかかわらず、記事中で一切触れられていません。
今回の件は、単に一つの国際報道の問題ではありません。
日本の主要紙が、現地の実情を確認せず、特定の政府発表を鵜呑みにして報じる体質そのものが問われています。
報道の役割は、権力の代弁ではなく、多角的な事実検証と公平な情報提供であるはずです。
日本のメディアの姿勢が問われています。
このような偏った記事を通じて、日本人読者が誤った印象を持つことは非常に危険です。
日経新聞の報道姿勢に対して、再度強く抗議します。
これら事件が起きているのはカンボジア領でタイ軍が起こしていることです。
この紛争は、タイ国内の政局、軍の侵略行為がおさまらない限り解決はしません。
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