以前からある元日本人会長時代の小市琢磨に向けられる税務上の疑問、疑惑について。
約3億8,000万円規模の脱税指南疑惑で仙台のカンボジア名誉領事を告発している、カンボジア日本人会会員「たく」こと元日本人会会長の小市琢磨の投稿です。
小市琢磨の発信を見ていると、自分より立場が弱いと判断した相手や、自身が安全な立場にいると考えられる場面では、積極的にネット上で攻撃を行う傾向があります。
今回は小市琢磨とご同業の財務コンサル、仙台カンボジア名誉領事への批判投稿です。
かと思えば、ここ数日は日本人反社会的勢力に関する投稿が続いています。
なぜここまで勢いよく発信しているのだろうと疑問に思う日本人も少なくないでしょう。
過去に後にタイで逮捕された日本人の反社会勢力の人物との間で、クラブで酒癖が悪いということで殴られ、土下座したトラブルがあったという話を聞いています。暴力は決して許されるものではありませんが、今回の一連の投稿を見ていると、そういう背景が投稿への原動力かと思われた方もいるでしょう。
もちろん私は、仙台の名誉領事や反社会的勢力とされる人物を擁護するつもりは全くありません。小市琢磨が行っている指摘や告発の中には、正当な問題提起も含まれていると思います。
ただ、一方で以前から気になっていることがあります。
現在、カンボジアの日本料理店「安達」は、登記上は小市琢磨がオーナーになっています。
もともとは神戸出身で、中国やカンボジアでも事業を展開していた日本人経営者の店だったと聞いていますが、なぜオーナー名義が変更されたのでしょうか。
当時、関係者の間では税務上の問題や税金対策が背景にあるという話も聞きました。
本人同士が納得したうえでの手続きであれば、それ自体を否定するつもりはありません。ただ、もしそうした経緯があったのであれば、その内容について説明があるべきだと思います。
何故なら、人気レストランが税務トラブルでの相談者、解決者の所有になってしまうやり方は、どことなく日本の反社勢力が一般人につけ込んでいき、自分達のものにしてしまうやり方と似ていて、疑問だけ残ります。
さらに疑問なのは、仮に当時言われていたように税務上の問題への対応として店の名義が経営者から小市氏へ変更されたのであれば、その結果としてなぜ税務上の負担が軽減されるのか、あるいはどのような法的根拠や制度を利用したのかという点です。
単に名義を変更しただけで税金の請求や負担が変わるのであれば、その仕組みについて説明が必要ではないでしょうか。
もちろん適法な手続きによるものであれば何ら問題はありません。しかし、他人の税務問題を厳しく追及する立場にある以上、自らに向けられている疑問についても説明責任が求められると思います。
また、カンボジアにも会計士や税務の専門家は存在します。
そのため、もし小市琢磨が税務対策や税務コンサルティングに類する業務を行っていたのであれば、それはどのような資格や根拠に基づいて行われていたのかという点も気になるところです。
私は違法であると断定するつもりはありません。しかし、もし税務上の助言や対策の提案を業務として行っていたのであれば、その内容について説明があってしかるべきでしょう。
また、小市琢磨は税務当局との関係や税務問題への対応について強い影響力を持っていると口にしているという話も耳にします。
もし、名義変更によって税務上の問題が解決したのであれば、それは税法上の正規の制度や手続きによるものなのか、それとも小市琢磨が持つ特別な人脈や影響力によるものなのかという疑問も生じます。
私にはその実態は分かりません。しかし、多くの人が知りたいのは、そうした対応が小市琢磨個人の人脈や力量によるものなのか、それとも当時の日本人会会長という立場によって可能だったものなのかという点です。
仮に税務問題を円滑に解決できる特別な方法やネットワークが存在するのであれば、その内容について説明が必要ではないでしょうか。そうでなければ、第三者からは「なぜそのような結果が実現できたのか」が分からず、さまざまな憶測を招くことになります。
小市琢磨は他者に対して説明責任を求める立場で発信を続けています。だからこそ、自身に関するこうした疑問についても、可能な範囲で説明することが求められるのではないかと考えます。
小琢琢磨は現在、仙台の名誉領事による税務問題を厳しく批判しています。しかし、仮に自身も税務スキームや税務対策に関与していたのであれば、「批判する側」と「批判される側」を完全に切り分けることはできないのではないでしょうか。
だからこそ私は、非難や憶測ではなく、事実関係の説明を求めたいと思います。
（怪しい人物とは？）
小市琢磨は「怪しい人や話には要注意」と発信しています。
その言葉は重要だと思います。だからこそ他者だけでなく、自分自身にも同じ基準を当てはめることが求められるのではないでしょうか。
店の名義変更はどのような経緯で行われたのか。その結果としてどのような法的・税務上の効果があったのか。
そして、その過程で利用されたのは正規の制度だったのか、小市琢磨個人の人脈や影響力だったのか、あるいは当時の日本人会会長という立場によるものだったのか。あるいは。。。
違法性を断定するものではありませんが、多くの人が抱いている疑問として、その点について説明があれば理解は深まるのではないかと思います。
反社会的勢力や特殊詐欺など、日本から見ればカンボジアは不透明な話題が絶えません。
しかし、問題は反社会的勢力や特殊詐欺の世界だけではないようです。日本人会という本来は一般の日本人コミュニティーであるはずの組織や、その運営に関わる人々についても、不透明な部分や説明が求められる事柄があまりにも多いと感じます。
他人に説明責任を求めるのであれば、自らも同じ基準で説明責任を果たすべきです。
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