■問われるべきは、在外公館と大使の危機管理意識！
1月21日、在カンボジア日本国大使館は、カンボジア日本人商工会（JBAC）の協賛を得て、大使公邸にて令和8年新年賀詞交換会を開催し、約200名の在留邦人が参加したと大使館公式Facebookで発表されました。
この場に児童買春の小市琢磨が招待されており、在留邦人の間で強い懸念の声が上がっています。
そして、本当にこの大使、植野篤志はダメな大使だと言われています。
アジア最大の犯罪詐欺組織プリンスグループ関係企業に訪問してた等、危機管理能力欠如が言われていたばかりで、今回の児童買春者の公邸への出入り、公的行事への参加です。
特に、児童を被害者とする犯罪は、看過できない極めて重大な事件です。たとえ司法判断が確定していない場合であっても、児童買春が広く認識されている小市琢磨を公的行事、それも大使公邸という象徴的な場所に招いた判断については、慎重さを欠く、危機管理欠如と言わざるを得ない。
在外公館は、日本国の信用と価値観を体現する存在です。だからこそ、「知らなかった」では済まされない高度な危機管理意識が求められます。
しかも先日、植野篤志には筆者からもメッセンジャーで伝えています。
児童買春は犯罪です。しかも弱者、児童を狙った卑劣な犯罪です。
植野篤志にはその認識が欠けています。
植野篤志も小市琢磨の児童買春は、「デマ」と思っているのか？
少なくとも在留日本人は「デマ」と思っていない。
大使 植野篤志は児童買春は容認か？不可解極まりない。
在留日本人の多くが不安や不信感を抱いている現状を直視し、説明責任を果たす必要があります。
公的立場にある者の判断の妥当性とガバナンスが問われている問題であり、植野篤志の責任問題であります。
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植野大使は何を考えているんだろう。
こういった場面に、ひょいひょいと出てくる小市遅漏は、「救いのない」で言い表さすことは出来ない！