こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
報道によりますと、一部の日本の大手アパレル企業が、コストの上昇と中国政府のゼロCovid-19政策により、製造と調達の拠点を中国からカンボジアとベトナムに移す動きを見せているようです。
アダストリア、青山商事、ユニクロのサプライヤーなどの大手アパレル企業は、生産拠点の一部を中国からカンボジアやベトナムなどの東南アジアの RCEP (Regional Comprehensive Economic Partnership) 加盟国に移し、免除を利用することを目的としています。
アダストリアの日本への総衣料輸入のうち、中国で生産されたアイテムの数は、10 年前の 81% から 2021 年には 59% に減少しました。
紳士服大手の青山商事は、インドネシアやベトナムからの商品調達を拡大していると報じられています。
ユニクロの子会社であるファーストリテイリングの受託製造業者である松岡コーポレーションは、2022 年 3 月に終了する会計年度に中国で衣料品の 50% を生産しましたが、2025 年までにそれを 29% に減らすことを計画していると伝えられています。同じ期間に、バングラデシュでの生産を 28% から 34% に、ベトナムでの生産を 16% から 28% に増やす予定です。
日本貿易振興機構によると、中国・広州の工場労働者の平均月給は最近約670ドルに達し、カンボジアの平均労働者のほぼ2倍です。現在2022年カンボジアの最低賃金は約200ドルです。
人件費の上昇と中国政府のゼロCovid-19政策、また米中対立の背景を考えますと、カンボジアやベトナムなどへの東南アジア諸国に移転は今後の流れになるかもしれません。
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