30m先でなく、カンボジアータイ両国の将来を視野に！

「私たちの領土が30メートル先にあり奪回を」――多くの外国企業や外国人投資家が関与しているタイ国で、一軍司令官が停戦合意を無視し、侵略戦争再開を示唆するような発言を行い、緊張を一気に高めています。

わずか30メートル先しか見えていないのか。カンボジアとタイの全体像や将来像が全く視野に入っていないのではないか。

一方、カンボジア政府は将来を見据え、平和的かつ経済的発展を目標に掲げています。両国にとって本来重要なのは、平和の維持と、不況下での経済回復のはずです。

軍事衝突に至るまで、両国は友好的な関係を築き、経済発展を共に遂げてきました。

しかし現在、カンボジアでは国民感情の悪化からタイ製品の不買運動が広がり、カンボジアに進出しているタイ企業は社名変更を余儀なくされています。

タイ側でも、カンボジア人を受け入れてきた病院が診療・入院を拒否しようと過激な論調が起きており、感情的対立が表面化しています。

この対立からは、両国にとって何一つ利益は生まれません。

なぜこの状況が発生したのか、そして今後どうなるのか――その経緯と展望を考察します。

2025年に入ってからのタイ国内状況

経済低迷

• 　観光業の回復が想定より鈍く、外需・投資も伸び悩み。物価高と通貨バーツ安が重なり、庶民生活への圧迫感が増大しています。

• 政局不安
  
  　ペートンターン・シナワトラ首相とカンボジアのフン・セン上院議長との電話録音流出が大きなスキャンダルに発展。憲法院による職務停止、内閣機能の空白が生じ、軍や保守勢力が発言力を増しました。

• 軍部の台頭
  
  　政治の空白を背景に、軍は「国境警備」や「国家安全保障」を大義として前面に出る機会を増加。これが外交よりも軍事的対応に傾く土壌になりました。

カンボジアとの関係

• 昨年までは前向き
  
  　2024年には2025年までに二国間貿易額15 billion USD達成を目指すと共同で表明。ASEAN内の物流回廊や観光相互促進も話し合われ、経済協力の空気が強かった。

• 紛争への転化
  
  　しかし7月24日、国境付近での武力衝突が発生。死傷者が出て、国境検問所が閉鎖されるなど、経済交流に直撃。
  
  　これは明らかにタイ軍部の硬直的対応がエスカレートを招いており、両国政府の経済的合意やASEANの枠組みよりも、軍部の短絡的な国家主権主張、安全保障論を優先されている。

「軍部の先の見えなさ」に妥当性は無し

確かに、経済協力という長期的利益よりも、短絡的な威信や安全保障論理を優先する軍部の姿勢が今回の悪化要因となっています。

特にタイの場合、文民統制が弱まり、政治空白時に軍が外交安全保障の実権を握ると、近隣国との摩擦が拡大しやすいという構造的なリスクが顕著になっています。

終わったことはともかく、両国にとって本来重要なのは、平和の維持と、不況下での経済回復のはずです。