7月28日の国境軍事衝突停戦から時間が経った今も、タイとカンボジアの国境地域では小競り合いや緊張が続いています。タイ首相代行が「カンボジア首相を国内法で逮捕できる」と発言し、さらに国境紛争を引き起こした一軍司令官が「カンボジアは信用できない。いつでも戦闘を再開できる」と公言するなど、外交よりも対立を煽る言葉が目立っています。
停戦合意が存在していても、実際の国境ではタイ軍による違反行為や挑発的な行動が繰り返されており、和平の持続可能性には大きな疑問が残ります。この状況は、遠く離れたウクライナとロシアの停戦交渉の失敗と無関係ではありません。国際社会――とりわけ大国による停戦仲介の試みが十分な成果を出せなかったことは、タイ側の強硬姿勢に少なからず影響を与えていると考えられます。「停戦合意の脆弱さ」や「力による国境解決」という発想が、再び地域の現実として浮かび上がっています。
ことわざ通り「軍人は戦争を始め、戦争を終わらすことができない」――タイはまさしくその典型です。歴史的に見ても、軍人が戦争を始めても、それを終わらせるのは軍事力ではなく、政治や外交の調整力です。戦争は単なる武力衝突ではなく、社会・経済・国際関係すべてを巻き込む現象であり、その終結には軍事以外の要素が不可欠です。
タイは東南アジアで唯一植民地支配を免れた国ですが、それは軍の力によってではなく、王政や外交のバランス感覚によって戦争を回避してきた結果でした。過去に繰り返されたクーデターや軍政の時代を経ても、最終的に戦争を収束させたのは軍人ではなく、政治や国際関係です。
今日もまた、タイとカンボジアの国境では停戦後の小競り合いが繰り返され、軍人たちの強硬な発言が目立ちます。世界遺産のエリアをめぐり「国家主権の戦い」として主張されてきたタイ軍の戦争目的は、今や曖昧になりつつあります。隣国カンボジアは巻き込まれ、小競り合いが両国、両国民にとって不利益を生み出しているのが現状です。
一方で、カンボジア首相や政府は、タイ首相代行発言や国境での小規模な衝突が発生しているにもかかわらず、比較的冷静な対応を取り続けています。
タイの政治不在と軍の暴走が続く限り、国境の緊張が解消される見込みは薄く、まだまだくすぶり続けそうです。
私の見解ですが。。。
客観的な分析を踏まえた上で、私個人の意見を述べれば、タイは投資不適格国だと考えます。理由は明確で、政治が存在せず、軍事政権が短絡的な行動を繰り返しているからです。その行動は自国だけでなく、外国人投資家や他国からの投資にまで悪影響を及ぼしているにもかかわらず、そのリスクを考慮できない姿勢が目立ちます。
国政的な取り決めが守られず、軍の行動によって容易に方向が変わる国は、信頼に値しません。カンボジアとの紛争だけではなく、今後は国内の過去の取り決めや法の軽視、さらに外国人であれ民間人の逮捕、拘束にもつながる危険性が心配されます。
結局、問題解決はタイ国内からの経済的悪化に対する国民の不満の追及、そして海外からの不信感が世論として高まる、大国による圧力によってしか進まないのではないでしょうか。
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