米国、150億ドル相応のビットコイン押収!カンボジアのサイバー詐欺大物を起訴！

カンボジア大手企業「Prince Group」会長、米司法省が起訴、国際的なサイバー詐欺疑惑で波紋 

以前からカンボジア内で噂されていた件ですが、10月14日に米国司法省および米財務省から公式発表があり、各国メディアで一斉に報道されています。以下、報道内容の一部をお伝えします。

◆ 米司法省の発表概要

米国司法省は10月14日、カンボジアを拠点とする複合企業「Prince Group」の会長を、世界規模のサイバー詐欺網を主導した疑いで起訴したと発表しました。

報道によれば、同グループはオンライン投資詐欺を通じ、世界中の被害者から数十億ドル規模の資金を不正に取得したとされています。

◆ 米財務省の制裁措置

米財務省は同日、Prince Groupを国際犯罪組織として指定。

米国内の企業および個人は同グループとの取引を禁止され、違反者も制裁対象となる可能性があります。

また、米当局は同グループが保有していたとされる約127,000ビットコイン（時価約140億ドル超）を押収したと報じられています。

◆ 企業概要と報道内容

Prince Groupは、不動産開発、ショッピングモール運営、金融、観光、テクノロジーなど100以上の事業を展開するカンボジア最大級の複合企業。

同社は「合法的なビジネスに注力している。」と主張してきましたが、米当局はその裏で「アジア最大級の国際詐欺組織の一つ」に発展させたと指摘しています。

英当局は関連捜査の一環として、ロンドン全域で約1億3,000万ポンド（約180億円）相当の不動産資産を凍結したと発表

Prince Groupは、カンボジア国内に少なくとも10の詐欺拠点を設置し、労働者を監禁・強制労働させ、資産を騙し盗っていた。

（出典：The Japan Times、米司法省・米財務省公式リリース 等）

◆◆ 私見として今後の懸念、 注意すべき点

今回の発表で特に注目すべきは以下の2点です：

1. 米国政府がPrince Groupを国際犯罪組織として正式に指定し、取引を禁止したこと。

2. 日系企業の一部が日本人顧客に同グループ関連不動産を販売している実態があること。

これらを踏まえ、今後の投資・取引に関しては、報道や当局の発表を注視し、慎重な判断が求められます。

私達カンボジアで不動産業に従事する者は、数年でプリンス帝国をカンボジアに築いた若き中国系カンボジア国籍のCEOの巨額の不動産開発資金が、どこから捻出されているか疑問でした。噂に違わず詐欺収益でした。売れる売れないは関係なく次から次へと不動産開発を進めていたのは、資金を洗浄してということになります。

カンボジアとタイの国境地帯では依然として緊張が高まっており、今月トランプ大統領が紛争調停に乗り出した矢先に、今回の報道が出たことで、トランプ大統領にカンボジアへのイメージに悪影響を及ぼす可能性もあります。

日系の不動産仲介業者の中には「売れれば良い」という姿勢の企業もありますが、現状では取引を控える、あるいは事態の推移を見守る慎重な姿勢が求められるのではないでしょうか。噂も出ていて知っていたか知らなかったかは分かりませんが、もっと開発業者をリサーチをして日本人購入者に物件を勧めるべきではないかと正直思います。そうでないと海外物件、カンボジアの物件の仲介業に携わる意味がありません。