■本記事について（筆者の立場）
本記事は、現地から得られた客観的な情報をもとに整理・抜粋したものです。
内容には筆者自身の見解が含まれており、あくまでも私観である点をご理解ください。
筆者は、現地で事業および投資を行う立場から、本件を注視しています。
本記事が、タイおよびカンボジアで事業・投資を行っている個人・企業の皆様にとって、判断材料の一つとなれば幸いです。
また、正確な情報発信を積み重ねることが、地域の安定と平和維持に寄与すると考え、本稿を公開しています。
■タイ・カンボジア戦争の経過
タイとカンボジアは、12月27日正午より停戦合意を発効させました。
この合意により、65万人以上の避難民が帰還可能となりましたが、停戦状況は依然として不安定です。
12月28日、タイ陸軍軍事部隊の公式ページには、ナコーンラーチャシーマー県スラナリー駐屯地所属のタイ第12歩兵大隊が、タイ・カンボジア国境に位置するシーサケート県カンタララック郡の「400高地」に部隊を展開し、タイ国旗を掲げている写真が掲載されました。この地点は、12月27日午前11時9分に占領されたとされています。
タイ側は、係争国境沿いで新たに奪取した領土を手放す意向がないように見えます。
これらの地域は本来、MOU43およびMOU2000に基づく二国間枠組みで画定されるべき土地でした。
カンボジアが、このような併合を既成事実として受け入れる可能性は低いと考えられます。
12月28日から29日にかけて、中国・雲南省において王毅外相が、シハサック外相およびプラクスコン外相と会談を開始しました。
焦点は、MOU43に基づき指定された地点から軍を撤退させないというタイの主張に、中国がどのように対応するのかという点です。
アメリカは停戦合意に至る交渉には関与していない様子です。
停戦実現に尽力したマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、2026年1月1日深夜にASEAN議長国の地位をフィリピンへ引き渡す予定です。
現状、ASEAN監視団（AOT）は依然として装備が不十分であり、実効的な監視体制とは言い難い状況です。
今回の停戦合意は、タイ・カンボジア両国のみで成立したもので、公式には他国は関与していません。
抑止力が存在しないため、タイが再び「自衛」を理由とした武力行使の権利を主張する可能性も否定できません。
2025年12月28日現在、カンボジア兵士18名がタイ軍に逮捕・拘留されてから152日目を迎えています。カンボジア側は、タイ・カンボジア間の和平合意に関する共同声明第5項を挙げ、「タイ側はカンボジア兵士18名を遅滞なく即時解放しなければならない」
と強く主張しています。
まずは、合意どおりに避難民や関係者が帰還できるのかを冷静に見守る必要があります。
■筆者の所感
今回の紛争において、国際社会は実際の戦闘段階で直接介入し、実行力をもって停戦を実現することはできませんでした。
しかし、停戦合意が成立した今こそ、停戦を遵守させるための実行力を発揮する段階に入ったと考えます。
本件を単なる東南アジアにおける二国間の国境紛争として捉えるべきではありません。
ASEAN全体の平和と安定の維持、そして武力による現状変更を容認しないという国際的原則の観点から、
関係各国および国際社会が、明確かつ継続的な圧力をかけていく必要があると考えます。
ただし、タイ・カンボジアに世界がどれだけ関心があるか？です。薄いと思います。
『カンボジア不動産チャンネル』YouTubeのチャンネルでもご一緒に是非御覧下さい。チャンネル登録もよろしくお願い致します。
読者の皆さん、いつも応援ありがとうございます。
ランキング参加していますので下記アイコンをポチッとして頂ければ更新の励みになります。
