経歴詐称、児童買春、児童手当不正受給――
これほど深刻な事件、疑惑が複数にわたり指摘されているにもかかわらず、
元民主党議員秘書であり、カンボジア日本人会会長小市琢磨は、今日に至るまで公の場で一切の説明を行っていない。
否定も反論も、説明もない。あるのは沈黙と逃避だけです。
だが、問題は個人の沈黙だけではありません。
より深刻なのは、それを許容し、見過ごしている小市琢磨周囲の組織の姿勢です。
日本人会、在カンボジア日本大使館、そして関係する大使や責任者たちは、
これらの疑惑に対し、調査を行ったのか、事実関係を確認したのか、何一つ明らかにしていません。
企業であれば、代表者が不祥事を起こした場合、
取締役や監査役、監督機関が「知らなかった」「個人の問題だ」で済まされることはありません。それが通るなら、ガバナンスなど最初から存在しないのと同じです。監督責任を問われ、責任追及、責任を取らされます。
にもかかわらず、
海外で日本人社会を代表する立場にある組織が、重大な疑惑に対して沈黙を続けるという異常な状況が放置されている。
説明しない自由は、責任ある立場の人間には存在しません。
説明できない、あるいは説明しないのであれば、その地位に留まる資格はありません。
自浄機能を失った組織は、もはや組織とは呼べません。
今問われているのは個人の問題ではない。
沈黙という形で不正を黙認している組織そのもの責任です。
特に問題なのは、在カンボジア日本大使である植野篤志の危機管理意識の欠如と、責任ある立場としての無責任さである。
小市琢磨に関する児童買春を含む重大な疑惑の告発が公に指摘されて以降、大使館として事実関係の説明や調査方針を示すことはなく、一方で大使館公式Facebookでは、大使自身の活動や成果を強調する自己アピール記事が連日のように投稿されている。
これが「危機管理」と言えるだろうか。
組織のトップが直面すべき局面で行っているのが、
説明でも謝罪でもなく、自己演出であると受け取られても仕方のない行動です。
今、大使に求められているのは個人の実績紹介ではない。
日本人社会に重大な疑惑が投げかけられている現状に対し、事実確認を行っているのか、問題をどう認識しているのか、組織としてどう対応するのかを示すことです。
それを行わず沈黙を続けるのであれば、それは結果として疑惑を軽視し、責任から逃避していると批判されて当然です。
国を代表する立場にありながら、組織の不祥事や疑惑に真正面から向き合わない姿勢は、
外交官としての資質そのものが問われる重大な問題です。
※在日本人、日本人会会員から小市琢磨による日本人会、公的支援金の使途不透明金問題が指摘されています。次回ブログします。
８年８期も役職に居座れば、こんな疑惑も出てくるのは当たり前です。
経歴詐称、児童買春、児童手当不正受給、使途不明金。。。
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