こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
クメールタイムズの報道によれば、カンボジアの2026年の経済成長率は、当初予測の5%から4.2%へと下方修正されました。背景には、中東情勢の不安定化やタイとの国境問題の長期化に伴う、原油・天然ガス価格の上昇があるとされています。
一方で、あくまで私的な観測ではありますが、プノンペンの街中では、以前よく見かけたイレズミが入った、目つきの悪い、いかにもガラの悪そうな中国人の姿が減っているように感じます。特に、賑わっていた飲食店でも、そうした層の来店が目に見えて少なくなった印象があります。
店側の方にそれとなく尋ねてみても、「ぱったり来なくなった」「特殊詐欺の連中だったんですかね。。。」という声があり、以前は気前よく飲食にお金を使っていた顧客層だったようです。飲食代が正業か?特殊詐欺か?収入の背景については様々な憶測があるものの、店にとっては、トラブルなどの悪影響がない限り、消費を支えてくれる重要な顧客であったことは確かです。
寿司一貫二貫とビール一本で長時間居座ったり、送別会で一人2000円の飲み放題付(日本で、ワイン100円~、ドリンクバーセット200円のサイゼリヤでやれ!)など、お金を落とさない、しけたムチャを求める在住日本人の一部と比べると、ガラが悪くても中国人客は飲食店にとって上客であった側面も否めません。
こうした中国マネーの流入減少が、徐々に景気へ影響を及ぼしている可能性も考えられます。日本でも、中国人の渡航減少に伴い、不動産価格への影響が指摘されることが増えています。全体に占める購入比率は数%程度であっても、その購買力が市場に与えてきたインパクトの大きさは無視できません。
同様にカンボジアでも、中国人投資家の減少は不動産市場、特に中国系開発プロジェクトに影響を与える可能性があります。販売の鈍化が進めば、これまで経済成長を牽引してきた建設・不動産分野にも陰りが見え、建設の遅延やプロジェクト頓挫といった事例が出てくることも懸念されます。
こうした複合的な要因が重なり、今後のカンボジア経済の動向、不動産プロジェクトの選別には一層の注意が必要といえそうです。
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