こんにちは、ジェット谷です。
日本とカンボジアの両国でビジネスを行っているジェット谷が、現地カンボジアから最新情報をお届けするブログです。
昨日から、カンボジアではこの報道ばかりが目立ちます。
2026年9月23日から24日にかけて、カンボジア・プノンペンで「サイバー詐欺撲滅国際会議（ICCOS）」が開催されます。
それに先立ち、プレイベン州のムンチェイ商業センター（別名8パーク）にある、かつて詐欺事件が発生していた場所が、39の報道機関、合計78人のジャーナリストに公開されました。
プレイベン州はベトナムと国境を接する州ですが、こうした大規模な詐欺拠点、コールセンターがカンボジア各地に存在していました。
プノンペン近郊にもありましたし、昨年10月以降の大規模な摘発がなければ、各地でさらに建設が進んでいました。
それにしても呆れます。たくさんの画像を添付します。
ホテルのような宿舎、レストラン街、風俗店などなど。。。
拠点と言うよりも街です。ここで２万人が詐欺に従事していたようです。
これほど大規模に、しかも堂々と犯罪を「ビジネス」として行ってきたことにです。
報道では、政府、行政、警察も実態を十分に把握していなかったという趣旨の説明もありますが、長くカンボジアでビジネスをしてきた私の感覚では、「本当に何も気づかなかったのか？」という疑問は残ります。
ビジネスを始めたり、大きな建物を建てたりすれば、税務当局や警察など行政機関との接点がすぐに生まれるお国柄です。
もちろん、そこで何が行われているのか、その詳しい中身まですべて把握していたとは言いません。
ただ、「何か怪しい」という認識はあった。しかし、誰が関わっているのか分からず、簡単には手を出せなかった――というのが、長年この国で仕事をしてきた私の現場からの実感です。
実際、2020年初め頃から、政府寄りとされる英字紙クメール・タイムズでも、いわゆる「チャイナビジネス」をめぐる問題について警鐘を鳴らす記事は出ていました。
そして、私が今回の一連の報道を見ながら、もう一つ気になっていることがあります。
昨年10月、アメリカ、イギリス、シンガポールなどによる摘発や資産凍結が大きく報じられて以降、カンボジア国内でも詐欺拠点の摘発や逮捕者の映像、写真は繰り返し報道されています。
しかし、「詐欺でだまし取られた資金を、いくら回収したのか」という報道を、私は目にしたことがありません。
もう一つは、詐欺組織の大小にかかわらず、「その組織のトップは誰なのか」「トップを逮捕したのか」という報道です。
少なくとも私が見てきた範囲では、プリンスグループに関する一連の報道を除けば、組織の頂点まで追及したという報道はほとんど目にしていません。
詐欺拠点を摘発し、そこで働いていた人間を逮捕することも当然重要でしょう。
しかし、本来さらに重要なのは、犯罪によって得た資金をどれだけ回収できたのか。そして、その資金を被害者への弁済につなげられるのか、ではないでしょうか。
外国人である私が、他国の政府、行政活動についてあれこれ言う立場ではありません。
私が考えなければならないのは、こうした問題も現実として存在するカンボジアという国で、いかにビジネスを続けていくのかということです。
良いところだけを見るのでもなく、悪いところだけを見て「この国はダメだ」と決めつけるのでもない。
その国で実際に何が起きているのか。
表に出ていることだけでなく、その背景に何があるのか。
そして、その環境の中で自分たちはどういうルールを持ち、誰と付き合い、どのように事業を守っていくのか。
カンボジアでビジネスをする以上、こうした現実もしっかりと見据えたうえで、考え、判断していくことが大切だと思います。
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