三菱商事、カンボジアから撤退？――なぜプノンペン拠点を閉じた？

こんにちは、ジェット谷です。

日本とカンボジアの両国でビジネスを行っているジェット谷が、現地カンボジアから最新情報をお届けするブログです。

カンボジアから三菱商事は撤退した？

カンボジア三菱商事とは特にお付き合いも関係もありません。Jタワー2のエレベーターについては、「タイの三菱商事」を経由した取引がありますが、それ以外の詳細について私は分かりません。

今回このことが気になったのは、たまたま商社への就職を希望しているインターンシップの大学生から聞かれたことがきっかけでした。

また別のところから、「三菱商事が撤退理由を日系企業などに伝えており、それについてカンボジア側が困っているらしい」という話も入ってきました。

もちろん、これはあくまでも噂として聞いた話であり、私自身が確認した事実ではありません。

そこで、公開されている情報だけを少し調べてみました。

現在の三菱商事の「グローバルネットワーク」には、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどは掲載されていますが、カンボジア／プノンペンは掲載されていません。

三菱商事のカンボジアでの現地組織の歴史はかなり古く、1997年5月30日にカンボジア商業省で登録され、2016年3月21日に再登録されています。

つまり、約30年にわたってカンボジアに直接拠点を置いてきた三菱商事が、2025年度にプノンペンの直接拠点を閉じたことになります。

ただし、閉鎖理由について三菱商事から具体的な説明が公表されているわけではありません。

三菱商事は2025年4月、新経営戦略「Corporate Strategy 2027」を発表し、「事業ポートフォリオの最適化」「成長と効率性の両立」「Enhance・Reshape・Create」などを掲げています。

そのため、プノンペン事務所の閉鎖も、全社的な効率化や地域ネットワーク再編の一環だった可能性は考えられますが、これはあくまでも推測です。

現時点で事実として言えるのは、「三菱商事がプノンペン駐在事務所を閉鎖し、カンボジアに置いていた直接拠点をなくした」ということです。

だからといって、三菱商事がカンボジアでのすべての事業から撤退したという意味ではありません。

バンコク、シンガポール、ホーチミンなど周辺国・地域の拠点から、必要に応じてカンボジア案件を担当する体制に変更した可能性も十分考えられます。

逆に考えれば、常設の駐在事務所を維持しなくても、近隣国の拠点から対応できる程度の事業規模になった、という見方もできるのかもしれません。

そこで、他の主要商社についても少し調べてみました。

三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事はいずれも、現在もプノンペンに拠点を維持しています。今回確認した主要商社の中では、三菱商事だけがプノンペンの直接拠点をなくした形になります。

調べてみて面白かったのは、三菱商事以外の主要商社4社が、すべて同じExchange Squareに入っていることです。

4階に伊藤忠、7階に丸紅、9階に住友商事、11階に三井物産。

まるで大手商社の合同事務所のような集まりです。

もちろん、同じ建物に事務所があるというだけで、それぞれのカンボジア事業の規模まで判断することはできません。

ただ、これを見ると、他の大手商社についてもカンボジアに大規模な組織を構えるというより、必要な拠点を維持しながら事業を行っているように見えます。

ちなみに、プノンペン駐在事務所閉鎖時の所長は田部井秀明氏。その前任者は神田陽悟氏で、2018年4月から2023年3月までプノンペン駐在事務所長を務めています。

三菱商事が2023年2月に発表した人事では、

2023年4月1日付
神田陽悟氏
プノンペン駐在事務所長 → 九州支社事業開発部長

となっています。

私がカンボジアにいて当時見聞きした範囲では、神田氏については本業以外の活動の方が目に入ることもありました。

北朝鮮拉致被害者問題については、私自身、問題を軽視していると受け取らざるを得ないものがあります。

私個人の受け止めではありますが、日本を代表する企業の一つである三菱商事の現地責任者という立場を考えれば、その姿勢には強い疑問を感じています。

主要大手商社の現地駐在など、私たちが感じるほど、責任もなく忙しくもないかもしれません。

もちろん、それと今回の事務所閉鎖に直接的な関係があるという話ではありません。

約30年にわたって置かれてきた三菱商事のプノンペン拠点がなくなった。

三菱商事だけの個別事情なのか、それとも日本の大手商社にとって現在のカンボジア市場がどの程度の位置付けになっているのか。

カンボジアで事業をしている私としては、その点の方が気になります。

その背景が単なる組織再編なのか、事業規模の問題なのか、それとも別の理由があるのか。

今後、もう少し情報を集めてみたいと思います。