昨日、日系のレストランで同席した日本人の方から、
「谷さん！結局、裁判の多くは敗訴しているんでしょう？」
と問い詰められました。
はい、確かに名誉毀損裁判は敗訴が多いです。
しかし、名誉毀損裁判は勝敗のために行っているのではありません。
名誉毀損裁判は勝敗でなく、名誉のため、そして事実解明のために行うもの。
少なくとも、私はそのように考えています。
問い詰めてきた方は少々酔っていたので、その場では詳しく説明しませんでしたが、また機会があればお話ししたいと思います。
一方で、私に勝訴したことだけを騒ぎ立てている訴訟相手や匿名アカウントは、判決内容そのものには一切触れません。
（この裁判も敗訴していますが、判決内容は？）
例えば、カンボジア日本人犯罪組織『対策本部』共同創設者の後藤良一は、私が「詐欺師」であると表現したことについて名誉毀損で横浜地裁に提訴し、2022年に勝訴しました。しかし、その判決では、後藤良一の詐欺や身分詐称に関する事実認定もなされています。
では、勝訴したことで、後藤良一の名誉は本当に回復したのでしょうか。
私は、そこにこそ名誉毀損裁判の本質があると考えています。
2025年前後から法曹界でも問題視されているのが、名誉毀損判決の判断基準が曖昧であり、裁判官それぞれの価値観によって判断が分かれる場合があるという点です。
私は、そのような曖昧な基準による勝敗よりも、裁判所にしっかりと事実認定をしていただくことの方が、はるかに意義があると考えています。
では、なぜ、その曖昧な判決のために膨大な訴訟費用をかけてまで裁判を行うのか、と疑問に思われる方もいるでしょう。
もちろん、自身の名誉を守ること、そして事実認定を得ることも理由です。
しかし、私が対峙してきた相手の多くは、私の見解では、詐欺やそれに類する行為が疑われる人物たちです。
私は以前から言っていますが、そのような相手と直接対決しても、論点をずらし、関係のない話や確認できない話ばかりを持ち出し、最後は大声で場を混乱させて終わることが少なくありません。
後藤良一も、そのような対応で後藤良一から詐欺に遭った被害者達を煙に巻いていた一人でした。
カンボジアには、後藤良一のような詐欺師が本当に多いです。
つまり、直接対決では事実解明はほとんど不可能なのです。
だからこそ、司法の下で、裁判所や警察など公的機関の権限の中でなければ、事実解明は難しいと私は考えています。
後藤良一についても、カンボジアで逮捕されたことで、証拠を自ら警察に差し出し、裁判では証言の矛盾点が明らかになり、私は詐欺の実態が解明されたと考えています。
さて、現在、東京地裁で係争中の小学館「NEWSポストセブン」の記者であるカンボジア太郎、元カンボジア日本人会会長・小市琢磨も、その一人です。
私が児童手当不正受給疑惑について告発して以降、公の場やSNSなどでは、児童手当の受給有無の説明は一切していません。
しかし、東京地裁に訴訟が提起されたことで、裁判の中で回答しなければならない状況になったということです。
2026年からの東京地裁では、小市琢磨とカンボジアの5人の子供は杉並区に生活実態があったと主張しています。
そして、昨年2025年9月から10月にかけて、杉並区児童管理課から小市琢磨に対してヒアリングが行われています。
小市琢磨は杉並区に対しも、「5人の子どもたちは日本での生活実態がある」と説明し、その理由として「帰国している」と述べています。
しかし、本当に5人の子どもたちは、日本にある学校へ、住民票が置かれていた杉並区の住所から通学していたのでしょうか。
カンボジア在住の日本人やカンボジア関係者であれば、この説明に虚偽であることが直ぐに分かります。小市琢磨のSNSの発信からでも容易に分かります。
日本での生活実態や帰国歴については、入出国記録などにより確認できる事項です。
そして、これらについても、私が東京地裁へ訴訟提起したことで、実態が徐々に明らかになってきたと考えています。
児童手当の不正受給が事実であれば、詐欺罪に該当します。
また、小市琢磨にはコロナ給付金についても受給資格との関係で疑惑があると私は考えており、この点についても事実関係が明らかになることを期待しています。
約8年間にわたりカンボジア日本人会会長を務めた人物について、生活実態は東京都杉並区にあったという説明を、多くのカンボジア在住日本人がそのまま受け入れるとは思えません。
また、元駐カンボジア日本大使の植野篤志閣下は先月、インドネシア大使へ異動されました。同じ地域内での異動は極めて異例です。
（14歳児童買春者を大使公邸で鏡割りをさせる不祥事の植野篤志）
私は、この慌ただしい異例の異動について、小市琢磨に関する問題や関り、その他の不祥事との関連があるのではないかと推測しています。しかし、これはあくまで私自身の見解であり、事実として確認されたものではありません。
いずれにしても、
児童手当不正受給疑惑は、「もうええでしょう！」で済まされる問題ではありません。
私は、裁判の勝敗ではなく、司法の場で事実を明らかにすることこそが重要であると考えています。
小市琢磨の14歳児童買春は、カンボジアだけでなく国境がない犯罪です。
『カンボジア不動産チャンネル』YouTubeのチャンネルでもご一緒に是非御覧下さい。チャンネル登録もよろしくお願い致します。
読者の皆さん、いつも応援ありがとうございます。
ランキング参加していますので下記アイコンをポチッとして頂ければ更新の励みになります。
詐欺の疑いがある相手とは、公的な場で事実を明らかにするしかありませんね。
自身が公言してた「代表取締役だったのか」と聞いているだけなのに、「実質経営者」「CEO」などと論点をすり替えて逃げようとしています。
そもそも、代表取締役は取締役であることが前提です。
代表取締役なのに取締役ではないということは、会社法上あり得ません。
また、過去に取締役だったかどうかは、商業省の登記情報にある取締役の履歴を見れば確認できます。