こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
ホンダと日産の経営統合協議は破談しました。
経営の主導権を取ることは重要なことですが、
両者間で強弱が明らかになっていても経営統合、別会社が一緒にやっていく難しさが分かった一件です。
さて、アジア諸国で会社設立する際の外国の出資比率は、国によって異なります国によって規制があります。
- ベトナム:外資系企業は定款資本の49%を超えて出資できない
- 中国:外商投資法の施行により、外国投資者の出資比率を問わず外商投資企業に分類される
- タイ:外国人の出資比率が50%を超えると外資規制の対象となり、追加の規制や制限が課される可能性がある
- バングラデシュ:原則として外資100%可だが、業種や業務に必要なライセンスによっては規制がある
- インドネシア:外資法人設立の最低資本金は、1つの事業コードにつき100億ルピア(約9,000万円)と定められている。
などです。
自国企業、産業の保護、外資企業に好き勝手させないための規制ですが、この規制で進出外資企業の経営が上手くいかないことが非常に多い、場合によっては現地出資人、企業から乗っ取りを仕掛けられることも少なくありません。
アジア、特に東南アジアで日系の大手不動産開発業者によるプロジェクトが上手く行っていない、日系企業の良さが出ていないのは、この外資規制にもあり、主導権が取れずにただ金だけ出しているだけになっていることも原因の一つだと考えられます。
カンボジアでの法人設立での最大の有利な点は、外国または外国企業による100%の出資企業が設立できることです。
見逃がされがちなことですが、非常に大切なことです。
ダブルトップがいてはダメ、特に物つくりでは口をはさむ人がいて、決定がスムーズにいかない、ブレる組織環境では、上手く行くことも上手く行きません。
経営権に平等などあり得ません。
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