他者を告発する前に問われている15歳児童買春の説明責任を！元民民主党議員秘書カンボジア小市琢磨

15歳児童買春者　元民主党議員秘書　カンボジア日本人会会長　小市琢磨は、Xアカウント「カンボジア太郎」で、特定の事業者や人物について「疑惑」や「問題点」を示唆して拡散目的の記事を以前から危惧しています。

今回記事では、発信者？発信サイト運営者？に無許可？無許可事業者？を示唆しているのであろうか？

「こういった事実を知りながら指摘しない人がいるのはなぜだろう」と指摘しています。

小市琢磨の投稿には、特定の企業や日本人、事業体に対して

「無許可ではないか」

「なぜ誰も指摘しないのか」

といった表現を用い、疑念を提示する形式のものが多く見受けられます。

仮に、法令違反（※１や不適切な行為（※２が存在するのであれば、注意喚起や告発そのものは社会的意義を持ちます。実際、私自身も小市琢磨の投稿を見るまで、当該事業体について問題がある可能性を考えたことはなかったです。

しかし、一般の読者の多くは、

「結局、何が事実で、何が推測なのか分からない」

「疑惑だけが独り歩きしている」

という印象を受けています。

疑惑を示唆する一方で、

• 明確な事実認定

• 公的資料や司法判断の提示

• 発信者としての責任の所在

が示されないまま情報が拡散されることは、

結果として問題のない企業や個人に損害を与える可能性を否定できません。

小市琢磨の過去投稿にはその被害に遭った罪が無い日本人、日系企業が存在します。

特にカンボジア日本人会会長と公的な立場、Xフォロワー1.3万人と影響力のある小市琢磨であれば、

「疑問を投げかける」だけでなく、

何が確認されている事実で、何が未確認情報なのかを明確に区別する責任があります。

また、他者の経歴や事業、行為を厳しく批判するのであれば、発信者自身の過去の経歴や活動についても、同様の基準で説明責任を果たす姿勢が求められるだろう。

私は、小市琢磨の情報発信について、

「問題提起そのもの」ではなく、

問題提起の方法と表現の在り方に強い疑問があります。

不信感を煽って小市琢磨自身の性癖を満足させるだけの発信ではなく、

事実に基づいた明確な指摘こそが、本来あるべき告発や注意喚起の形です。

あるべき姿として『カンボジア太郎』でなく、実名で指摘投稿すべきです。

小市琢磨の特に問題なのは、

自身については、裁判で認定された事実が存在するにもかかわらず、

他者に対しては同様の基準を適用せず、曖昧な表現で攻撃を行っている点である。

裁判で認定された事実が存在する人物が、匿名のアカウントを用い、

断定を避けた“匂わせ”表現で他者を批判することは、公正な告発とは言い難いです

指摘や告発を行うのであれば、何度見言いますが、

• 実名で行うこと

• 事実認定の有無を明確にすること

• 自身にも同じ説明責任を課すこと

これが最低限求められる姿勢です。

他人の問題点を指摘する前に、

まず自らの過去と公的に認定された事実に正面から向き合うこと。

それなくして行われる批判は、正義でも告発でもなく、

単なる不信感の拡散に過ぎないと私は考えます。

私は、小市琢磨に関して、実名で告発しています。

小市琢磨に関しては、

１５歳児童買春、杉並区児童手当不正受給の有無、経歴詐称といった点について、いずれも重大な法的・社会的評価が伴う問題です。

これらは、事実関係や犯罪該当性の有無を明確に説明できる性質の事案であり、曖昧な態度を取る余地はありません。

とりわけ経歴詐称については、2023年から2024年にかけて神戸地方裁判所および大阪高等裁判所で事実認定がなされている事項である。

会社の実在性や役職の実態が否定された以上、他者の経歴や事業の正当性を批判する立場では全くありません。

また、小市琢磨はカンボジアにおける特殊詐欺について頻繁に発信しているが、

自らに関して指摘されてきた１５歳児童買春については説明がなされていない。

社会的に極めて重いテーマを扱うのであれば、まず自身の過去について説明責任を果たすべきです。

さらに、他事業の問題性を指摘するのであれば、過去に自らが関与したとされる事業についても、他者への同じ基準で検証されることを拒むべきではないです。

事業形態そのものが直ちに違法であるとは限りません。

しかし、児童買春や公的給付の不正受給といった行為は、明確に犯罪として評価される問題である。

他者を批判する前に、まず自らの足元にある、既に公的に認定された事実と正面から向き合う必要があるのではないか。

１５歳児童買春や杉並区児童手当不正受給の有無は、犯罪で１秒で言えることです。

おしぼりプノンペンは犯罪ではないが、児童買春（※１、児童手当不正受給（※２は犯罪です

投稿には、報道記事の切り抜きとされる資料が添付されているものの、

そこに登場する「カンボジアで反社に詳しい仮名の人物」が誰を指すのかは明示されていない。

文脈からは小市琢磨本人を想起させるが、断定を避けたまま示唆に留める書き方となっているます。

また、「虚偽裁判」という表現についても、どの裁判を指しているのか具体的な説明はなく、結果として、小市琢磨自身に向けられている訴訟や司法判断を、一括して不当・虚偽であるかのような印象を与える構成になっています。

裁判や訴訟という公的手続を扱う以上、

対象となる事件名や判断内容を明確に示さない発信は、

事実関係を歪める印象操作と受け取られても仕方がない。

少なくとも、読者に誤解を与えない説明責任が求められるはずです。

小市琢磨の15歳児童買春は犯罪です。