日本のメディアのカンボジアータイ紛争への情報戦の構図と報道の偏り

タイ、カンボジアの砲撃現場を公開　外交官ら視察　正当性巡り情報戦

タイ政府が駐在外交官らを引き連れて国境付近の視察ツアーを実施した背景には、カンボジア側の積極的な情報発信が影響していると見られます。

～日経新聞より

カンボジア国防省は7月30日、各国の駐在武官を同行させて、戦闘があった国境地域の視察を行いました。さらに8月1日には、20カ国以上の大使を現地に案内し、国境紛争に関する自国の立場や被害の実情を発信しています。

日経新聞の報道内容を見ると、どちらかといえばタイ寄りの視点が目立ちます。これは同紙がタイ駐在の特派員によって取材されているためかもしれません。実際、今回のタイ政府による8月1日の視察には、日本の大使および日本の主要マスコミも同行しており、その後の日本のマスメディア報道では、タイ国内の被害に焦点が当てられた内容が多く見られました。

その結果、全体像を把握するには偏りを感じざるを得ません。

■情報戦の構図と報道の偏り

7月30日：カンボジア国防省が各国駐在武官を引率し、戦場となった国境付近を視察。

8月1日：タイがさらに23カ国以上の大使やマスメディアを率いて、同地域を案内。積極的に国際社会へ情報発信。

これに対して、日本のマスメディアの一部は、停戦前には中立的な報道を行っていたにもかかわらず、視察以降はタイ側の被害に重点を置いた内容へと傾いた印象です。

かつて一部報道では、「タイ政府が自国軍をコントロールできていない」との指摘もありました。こうした本質的な問題に焦点を当てることなく、視察後の表面的な被害報告のみに依存した報道では、正確な情勢把握は難しいのではないかと感じます。