カンボジアータイ紛争後の不動産市場の見通し（2025年以降）

カンボジアータイ紛争とカンボジア経済と不動産への影響をまとめてみました。

（日経新聞下記記事より引用）

タイ・カンボジア衝突、両国経済を直撃　貿易額2700億円減る見通し（日経新聞）

2025年紛争による経済的影響はこちらの記事を参考にして頂けたらと思います。

さて参考にですが、2008年のプレアヴィヒア寺院（世界遺産）周辺の領有権を巡る武力衝突での紛争、その後はカンボジア経済にいかなる影響があったか？：

１．観光業の打撃

　カンボジアの主要収入源の一つである観光業が、国境付近の不安定化により打撃を受けました。特にプレアヴィヒア寺院は観光名所であり、紛争の影響で訪問客が激減しました。

２．国境貿易の停滞

　タイとの貿易はカンボジア経済にとって重要ですが、紛争により一時的に国境が封鎖され、輸出入が制限されました。特に生活必需品や工業製品の供給に影響が出た可能性があります。

３．外国投資の減少

紛争による政情不安は、外国からの直接投資（FDI）に対する信頼を損ね、一時的に投資意欲が減少しました。

４．軍事費の増大

紛争によって軍事支出が増加し、教育・保健医療分野への予算配分が圧迫されたとされています。

５．国内雇用・移住労働者の影響

タイに出稼ぎに出ていたカンボジア人労働者の一部が影響を受け、帰国を余儀なくされた例も報告されています。

６．長期的には？

紛争が限定的であったため、長期的には経済回復が進み、観光や農業、縫製業などの主要セクターは徐々に回復しました。

2025年との比較

2025年の紛争もまた、貿易や労働力の分野に多大な影響を及ぼしています。異なる点としては以下が挙げられます。

 国際情勢の変化：世界的に武力による覇権主義が強まり、外交的解決が困難になっていること。

タイの政局不安：軍事政権による統治で文民統制が機能せず、短絡的な軍事行動が再発するリスク。

米国の関与の不確実性：トランプ政権の仲介により停戦が実現したが、今後政権交代により和平維持の見通しが不透明。

これらにより、カンボジアにとっての地政学的リスクは依然として高い状態が続いています。

カンボジアータイ紛争後の不動産市場の見通し（2025年以降）

カンボジアは地理的リスクが継続しており、タイも政局不安を抱える軍事政権下にあります。こうした背景から、不動産市場は低迷が予想され、投資先としての信頼性に欠けると見る意見が多いです。とはいえ、不況や政治不安の中でも、資産価値を維持・成長できる物件への投資は可能です。

前提条件

 2025年のタイ＝カンボジア武力衝突は一時的な停戦が実現しているものの、根本的な解決には至っていません。

タイ側は政局不安が続き、軍事政権が不安定な外交・国防政策を展開。

カンボジア側も地政学的リスクと隣国依存の経済構造を抱える。

これらを踏まえ、タイ・カンボジア両国の不動産市場を以下のように考察できます。

カンボジア不動産の見通し

▼ マイナス要因

外国投資家の信頼低下：政治的リスク、武力衝突の再発可能性により、投資家が慎重に。

建設計画の延期・停止：プノンペンやシアヌークビルなどで、一部の大型開発プロジェクトが遅延。

インフラ整備の停滞：道路・空港・鉄道など国際接続を担うインフラへの予算が軍事支出に圧迫される。

▼ プラス要因

中国資本の継続的流入：一部中国系企業は地政学リスクを受け入れ、港湾・物流に引き続き投資。

価格の割安感：リスクプレミアムが増し、土地・物件価格が下落しているため、長期投資家にとっては仕込み時期であるとも言えます。

タイ不動産の見通し

▼ マイナス要因

バンコク市場の停滞：今年初めからの不況に加えて、政治的混乱や国際投資家の撤退で不動産取引が鈍化、資産価値下落

住宅ローンの貸し渋り：国内銀行も慎重な姿勢を強め、新築・再開発プロジェクトが停滞。

▼ プラス要因

インフラ整備の維持：タイ政府は主要都市圏（バンコク、チェンマイなど）への交通インフラ投資は継続中。

都市中心部の底堅い需要：バンコク中心部の高級物件や富裕層向けサービスアパートメントは価格維持傾向。

投資家へのアドバイス

短期投資には不向き：両国とも政情不安と地政学リスクにより、キャピタルゲイン狙いの投資は非常にリスクがあります。

長期視点＋現地物件情報：現地情報を正しく入手できるパートーナーとの連携が不可欠。

仕込み時期：長期戦略が取れる投資家には、仕入れ時であり、将来の跳ね返りも有りえる。

以上、現地の情勢や物件価値を見極める投資眼が、今後ますます重要になります。

※投資判断は自己責任でお願い致します。