停戦合意前進だが、軍をコントロールできないタイ政府、地勢リスクを背負うカンボジア
2025年8月7日、クアラルンプールで開催された臨時一般国境委員会（GBC）会議において、第三者監視員も出席する中、カンボジアとタイ両国の軍事指導者が包括的な緊張緩和の枠組みに合意しました。これは、過去1週間にわたる国境の緊張状態に対して、初めての前向きな進展といえます。クメールタイムズより
一方、クメールタイムズが同日報じたところによると、タイは一方的に捕虜兵を釈放し、その後に交渉を開始すべきであるという主張がなされています。特に7月28日の停戦以降、タイ軍によって拘束されたカンボジア兵18名がいまだに釈放されていないことに対し、カンボジア側は即時の解放を要請しています。
さらに、タイのプムタム・ウェチャヤチャイ首相代行は、カンボジアに対して刑事および民事の訴訟を国内外で提起するため、関係省庁に法的文書の準備を指示しました。クメールタイムズ
これら3つの報道から判断すると、停戦の合意には前進が見られるものの、タイ国内において政府と軍との間で意見が一致していない様子がうかがえます。特に、戦時賠償を求める動きは、新たな緊張や対立を生む可能性もあり、停戦に対して十分な納得が、特に軍に得られていないようです。
今回の停戦において、カンボジアは巧みに国際社会を巻き込む戦略を取ったと評価できます。しかしながら、世界の一般的な認識としては、「タイはよく知られているが、カンボジアはどこにあるのか分からない」といったレベルに留まっており、国際世論は依然としてタイ寄りに傾いている傾向があります。
このような中、カンボジアの地政学的リスクは依然として続いており、今回の停戦が成立したこと自体が幸運であったと言えます。特に、トランプ大統領の仲介があったことは大きな要因の一つです。
ノーベル平和賞への推薦は、カンボジア全体としての感謝の表れであり、同時に非常に巧妙な外交戦略とも言えます。大国を巻き込み、国際世論によってタイ、特に軍部の暴走を抑えることが、長期的な地政学的リスクの軽減につながると考えられます。
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