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中国により改修工事が進むリアム海軍基地問題に米国一部制裁発動!

こんにちは、ジェット谷です。

日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。

リアム海軍基地問題に米国一部制裁発動!

日本各紙も報道していますが、現地報道から事件を追っていきたいと思います。

米国は11/10に、汚職を主張して、中国が使用するためにますます改装されていると思われる米国が資金提供したリーム海軍基地をめぐって国防省の高官であるチャウ・ピルンと海軍司令官のティー・ヴィン2人の米国の資産を凍結の制裁を加えた。(クメールタイムズ)

米国ーカンボジアで基地を巡って緊張が高まっているように見えます。

リアム海軍基地問題とは?

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2019年、米政府関係者の話として、カンボジア政府が中国に基地の軍事利用を許可することで合意(カンボジアが中国による独占的な基地の軍事利用を認める見返りに、中国がインフラを整備する密約がある)したと報じていた。カンボジア政府は報道を否定したが、米国は懸念を強めていた。

2020年基地内で米国が資金提供して建設した施設を解体

リアム海軍基地は、タイ湾の要地に位置します。現在は水深は浅く小型艦艇しか入港できませんが、空港に近く、中国と各国が領有権を激しく争う南シナ海に容易にアクセスできます。中国軍が駐屯もしくは利用となるとインド太平洋地の安全保障上、重要な問題発生の危機をはらんでいます。

 

 

2021年に入ってからの経過は下記の通りです。

2021年6月、シャーマン米国務副長官は、フン・セン首相と会談し、疑惑について深刻な懸念を表明。カンボジア側が昨年11月初旬までに、米国が資金援助した基地内の施設を解体した理由について説明を求めた。

10月7日、米大使館は、「施設の破壊を憂慮している。リアム海軍基地に中華人民共和国の軍事資産と人員を迎え入れる計画と関連している可能性がある」と述べた。

同日7日、フン・セン氏は、首都プノンペン近郊にある中国人所有のテーマパークの開園式に出席。「カンボジアのリアム(Ream)海軍基地で、米国の支援で建てられた施設が破壊され、中国の支援で改修工事が進められる中、同基地を中国が独占的に利用することはない、他の国々も寄港や給油、カンボジアとの(合同)軍事演習実施の許可を求めることができる」と述べた。

10月20日、米国は、「基地改修で中国軍が果たしている役割に関するカンボジア政府の説明は透明性が十分でない」と批判。「中国軍に独占的な利用を認めればカンボジアの独立を脅かし、地域の安全保障を損ねる」と懸念を示した。さらに、中国軍のリアム海軍基地駐留について、「米国とカンボジアの2国間関係に悪影響を与え、インド太平洋地域を混乱させ、不安定化させるだろう」と述べた。

これに対し、カンボジア政府の報道官は地元メディアに「根拠がない内容であり、我々は米国と中国を含めたいかなる国からの援助も歓迎する」と述べた。

11月10日、米国は汚職を主張して、国防省の高官と海軍司令官2人の米国の資産を凍結の制裁を加えた。米国の制裁措置は、2人とその家族、親族が重大な汚職に関与しているため、ビザの制限の対象となることも発表。

アメリカ財務省によると、2人と他のカンボジア当局者は、タイ湾の基地で費用を膨らませて収益を上げるために共謀したとされている。

ワシントンの戦略国際問題研究所によると、8月に撮影された衛星画像は、2つの新しい建物の建設を示しており、中国が新しい合意を推進していることを示している可能性も指摘。

同日10日、ピルン将軍は、基地でのプロジェクトに関する汚職に関与していることをきっぱりと否定した。「クメールタイムズ紙を通じて、カンボジア政府は米国政府に従う必要がないことを米国に伝えたいと思います。」と言いました。

「米国の報告を笑いたい。米国は正直ではなく、常に米国の力を使って小さな国を支配しているので、私に対する米国の報告には興味がありません。米国は私が従わなかったので私をブラックリストに載せました」と彼は言い、米国の行動はそれ自身の政治的議題の一部であったと述べた。

「私は米国に資産を持っていないので、米国の制裁についても心配していません」と将軍は付け加えました。

政府のスポークスマンPhaySiphanは11日、カンボジア政府は米国による制裁に失望していると述べた。

そして、政府当局者は、「米国が凍結できる資産を持っていないため、そのような制裁について懸念していない。これらの最近の制裁は不公正であり、一方的に行われた。米国は不当です。米国による制裁は政治的な動機によるものである」と述べた。

カンボジアは主権国家であり、独立した国であり、米国はこれを尊重する必要があります。米国は他の国に条件を指示する「世界警察」ではない。」

以上です。

 

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