タイ・カンボジア戦争が日本にどう伝わっているか？――偏る報道と日本外交、高市政府への問い

◼️タイ・カンボジア情勢の経過と国際社会の動き

 タイとカンボジアの戦争は、米国トランプ大統領による停戦に向けた働きかけが伝えられた後も沈静化していません。新たに中国、フランスなど主要国が戦闘停止を要請している一方で、タイ首相は強硬な姿勢を維持し、「カンボジアが先に停戦宣言を」と主張しています。

しかし、タイ軍はカンボジア領内へ数十キロ規模で空爆、侵攻に及んでいる状況で、カンボジア軍を無力化するとあれば、単なる国境紛争の枠を超え、侵略、無条件降伏を要求しているも変わらずカンボジア側にとっては受け入れがたい条件であります。

◼️軍事行動のエスカレーションとその評価

一部報道や公開映像では、空爆や砲撃の様子が確認され、タイ側発表として「カンボジア兵に多数の戦死者(500名)が出ている」との情報も伝えられています。また、タイ湾での海上封鎖宣言や周辺国への物流制限など、軍事・経済両面での圧力が強めています。

こうした動きは、タイ軍の軍事的優位を背景にした威圧と見ることもできますが、同時に、カンボジア側の抵抗が完全には崩れていないことの裏返しとも考えられます。空爆、砲撃の動画や数的損耗が報じられていても、それが直ちに戦闘能力の喪失を意味するとは限りません。カンボジア兵５００名以上の戦死報（タイ側発表）も2中隊の人数を合計で失っただけです。まだまだ戦闘継続能力を失った訳ではありません。耐えなければならない時です。

◼️文化遺産・民間地域への影響から次は。。。

タイ軍はアンコールワットを擁するシェムリアップ州にも空爆、周辺でも緊張が高まり、文化遺産や民間人への影響を懸念する声が上がっています。

しかし、もっと憂慮すべきは、タイ首相、軍部がやる気になれば、バンコクからプノンペンの距離はたったの710ｋｍです。航続距離3800ｋｍ、戦闘半径1000ｋｍのF１６なら最高速度マッハ2.02で１５分で到達します。

カンボジアにはこれに対抗する防空システムはありません。

空爆までいかなくても、威嚇飛行くらいはやる可能性が今のタイ首相、軍部にはないとは言えません。

ただあくまでも軍事技術的に戦闘機による示威行動は可能ですが、そのような行為は国際世論の強い反発を招く可能性が高く、事態を一層悪化させかねません。

◼️戦争の終着点は？外交と国際社会の役割

カンボジア側は侵略行為への批判を強めていますが、武力行使を続ける相手に対して理屈だけで事態を止めることは困難です。平和への訴えはタイ国戦争首脳部には逆効果で益々勢いつくだけです。惨事には目を覆いたくなりますが、妥協は禁物です。国土防衛、徹底抗戦で相手を挫くまで耐える。最終的には、ASEAN諸国を含む国際社会が、平和維持と停戦監視に向けて具体的に関与するように向けなければ、戦闘の終結は見通せないです。

◼️日本での報道姿勢と影響

日本国内の報道は、相対的にタイ寄りに偏っている、実態がよく伝わっていないと見えます。しかし、本件は「詐欺拠点対策」や紛争両国の単なる長年の国境問題ではなく、すでに進出している日系企業の操業や物流にも影響が出始めています。経済活動への悪影響、邦人の安全、地域の安定が無視できません。

◼️日本政府への問い

（APEC首脳会議前に、控室で高市早苗首相とタイのアヌティン首相）

今まで日本政府に欠けてきた弱い面ですが、日本政府も関係国との外交チャンネルを活用し、停戦と対話に向けた働きかけを強めるべきではないでしょうか。外務省は十分な情報分析と政策提言を高市早苗首相や政府に行えているのか、また、在留邦人や企業を守る具体策が示されているのかが問われるべきです。

 日本も日本周辺国との高まる緊張を考えると、この情勢を「遠い国の紛争」として片付けるのではなく、近未来の地域の安定と国際秩序の観点から、冷静かつ多角的に注視と行動が求められています。