こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
新築であれリフォームであれ、日本の住宅において、突然メーカーからユニットバスの受注停止を告げられた場合、工事の中断や仕様変更を余儀なくされるなど、さまざまなトラブルが発生します。
開発業者や不動産会社、工務店、リフォーム業者にとっては「大変」という言葉では収まらないほどの影響です。
「突然の受注停止などあり得ない」と感じるのも当然でしょう。しかしメーカー側としても、生産の見通しが立たない中で発注期限を設けてしまうと、処理しきれない受注が積み上がり、結果として出荷不能となり、より大きな混乱を招く可能性があります。そのため、やむを得ない判断とも言えるのでしょう。
メーカーのジャストインタイムの生産方式の欠点が出た形です。普段は在庫を最低限に抑えて効率と利益を高めていますが、供給網に問題が生じると生産ライン全体を停止しせざるを得なくなります。
建設資材の高騰や供給不足の影響で、現在では工事請負契約において金額を明記しないケースも増えているようです。当初の契約金額では工事が継続できず、後から金額変更の通知が出されることも珍しくありません。現場の声としては、「日本では建設工事をしない方が安全ではないか」とさえ言われる状況です。
政府はナフサの供給に問題はないとしていますが、現場の実感とは明らかに乖離があります。どちらが実態に近いのかは現時点では判断できませんが、先行きが不透明な状況において資材価格が上昇すること自体は十分に理解できます。その一方で、こうした状況に便乗した値上げが含まれているのかどうかについては、見極めが難しいところです。
資材費や製造コストが上昇すれば、企業の利益は圧迫されます。そうであれば、原価が落ち着くまで受注を停止するという選択も、企業としては現実的なのかもしれません。実際に受注を止めた企業は、市場シェアの高いメーカーでもありました。
こうした状況は、決して日本だけの話ではありません。私たちもカンボジアで似た経験をしています。2021年10月、2022年2月末完成予定だったJタワー2の衛生設備について、2月初めに納品とメーカー代理店と確認済みでした。
ところが2月に入ってから、「コロナの影響で工場が停止しており、生産していませんでした」と一方的に連絡がありました。これでは工事の完成に間に合わず、現場としては到底受け入れられるものではありません。
幸いにも代理店が迅速に対応し、責任を持って代替メーカーを手配してくれたことで、何とか納期に間に合わせることができました。
当時は不可解に感じていましたが、今回の日本の報道を見て、コロナ禍ではコストをかけて生産を続けるよりも、一時的に生産を止めるという判断が企業として合理的だったのかもしれないと、改めて考えさせられます。
企業が利益を守るための判断としては理解できる部分もあります。しかし、影響を受ける側にとっては、その判断に対して疑問が残るのもまた事実です。今回の件がどちらに当たるのかは分かりませんが。
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