経歴詐称者カンボジア太郎小市琢磨によるカンボジア不動産の情報の真偽と法的対応について

カンボジア太郎　経歴詐称者　日本人会会長　小市琢磨

分かりやすい奴です。

2025年昨年末に私が本年度に小市琢磨に訴訟提起することを投稿しました。

その反応ですね。

率直に言えば、非常に分かりやすい動きだと感じています。

今回の一連の反応は、その投稿に対するものだと受け止めています。

年明け以降、小市琢磨はカンボジア不動産の不況や、開発業者への不信感を強調する内容の投稿を立て続けに行っています。

訴訟を示唆されれば、誰であっても動揺するのは自然な反応でしょう。

なぜ小市琢磨が「不動産不況」や「開発業者不信」を強く煽るのか。

これはカンボジア在住の日本人、あるいは現地事情を知る関係者であれば、すぐに背景が分かる話です。

私（ジェット谷）が不動産開発事業に関わっている以上、事業イメージを下げることで、これまで積み重なってきた小市琢磨の信用問題への“反撃”を狙っている、仕返し、リベンジだと分かります。

ただし、ここで重要なのは「環境」と「実務」は別物だという点です。

たとえ不況であっても、

• 自分のプロジェクトが計画通り進んでいるか

• 販売や引き渡しが着実に行われているか

それが全てです。

国全体の景気や不動産市況を憂うのは政治や行政の役割であり、個々の事業者がやるべきことは「結果を出すこと」です。

実際、コロナ禍という最悪の環境下においても、私たちは契約納期を守り、プロジェクトを完成させてきました。

だからこそ、現在の評価があります。

「環境が悪いから仕事ができない」という説明は、新入社員レベルの言い訳に聞こえてしまいます。

長年事業や仕事をしてきた人間であれば、小市琢磨に同じ違和感を覚えるのではないでしょうか。

一方で小市琢磨の発信を見ていると、状況や外部環境に原因を求める傾向が強く感じられます。

これは、実務や組織での経験が乏しい場合にありがちな思考パターンでもあります。

小市琢磨は社会人経験が無いと言われていることに通じます。

旧民主党の議員秘書をしていたくらいです。最近は『れいわ新選組』支持ですか？

また今回、小市琢磨は以前の「自称アナリスト」という肩書きから、今度は「現場コンサルタント」と名乗っています。

肩書きを頻繁に変えなければ信用を補えない、という印象を持たれるのは避けられないでしょう。

本来、肩書きは実績の“結果”として付いてくるものです。

肩書きが先に立つ時点で、受け手は胡散臭いと注視して見るべきです。

もう一点、今回の小市琢磨の投稿を見て率直に感じたことがあります。

正直なところ、「何を書いているのか分かりにくい」という印象です。

本人はアナリスト、あるいは専門家のようなつもりで書いているのでしょうが（注意：三流私大中退で資格など全く持っていません）、もし自分が書いた投稿を見ずに「今の内容を口頭で説明してください」と言われたら、筋道立てて解説することはできないはずです（笑

要するに、自分の頭で噛み砕いた分析ではなく、

ネット記事や資料を断片的に拾い集めて貼り付けているだけに見えます。

情報は多く、文章は長くとも、論点が整理されていません。

私自身も細かく読む気にはならず、ざっと目を通しただけでした。

少なくとも、あの内容を見て

「小市琢磨の話を参考にして不動産投資を考えよう」

と思う人はいないでしょう。

賢そうに振る舞おうとしている印象はありますが、

実際にはあまり賢くは見えません。

本当に賢い人というのは、

難しいことを難しい言葉で語る人ではなく、

複雑な内容を誰にでも分かるように解説できる人です。

分析とは、

現場経験と数字への理解を土台に、

自分の言葉で説明できて初めて価値を持ちます。

肩書きや専門用語を並べるだけでは、信用は積み上がらない。

そのことが、今回の投稿からははっきりと見えてしまっています。

今後の法的対応について

なお、現在進めている私個人による訴訟の検討とは別に、

投資家および購入者の間で、小市琢磨に対する集団訴訟提起の可能性についての話が上がっていることも付け加えておきます。

この点については、詳細が整理でき次第、改めて書く予定です。

匿名であっても、情報発信には責任が伴います。

「カンボジア太郎」という名義であっても、それは例外ではありません。

小市琢磨に関しては、これまでの言動や経緯から

司法の場で事実関係を明らかにする以外に、健全な解決方法はない

と私は考えています。

集団訴訟についても、関係者および弁護士と相談のうえ、

前向きに検討していく方針です。

また、小市琢磨本人、あるいはその関係者によるものと合理的に判断できる

弊社プロジェクトに対する加害的・誤認を招く投稿については、

たとえ実名を出していなくても、内容や文脈から対象が特定できる場合には、

日本およびカンボジアの両国において、民事・刑事の両面から速やかに法的措置を取ります。

これは脅しではなく、

事業と関係者、投資家を守るための当然の対応です。

※1月11日、小市琢磨の新たな事件の公開をします。