こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
タイ・カンボジア国境紛争でカンボジア不動産への影響はどうなのか。多くの方が関心を寄せているテーマだと思います。
タイ・カンボジア間の国境紛争で、国境封鎖による経済損失等で今年の成長率予測は6.5％から5.5％へと下方修正すると発表されています。
しかし私達の事業、プロジェクトに関して言えば、驚くほど影響はありませんでした。
7月24日の軍事衝突直後は「本当に物件が売れるのだろうか」と不安でした。実際、私たちのプロジェクト販売も軍事衝突直後は一時止まりしましたが、8月半ばには再び好調に転じ、むしろ安心と驚きをもたらす結果となりました。
ただしこれは、政府の方も話されていたのですが、私達と一部他のプロジェクトの状況であり、カンボジア全体ではコロナ以降下降傾向が続いています。
参考までに、カンボジア国立銀行が公表している「居住用不動産価格指数」を見ると、2020年を100とした場合、2023年には120台まで上昇したものの、現在は101にまで下がっています。ただしこの指数はプノンペンからシアヌークまで全国を包括するため、個別の地域や物件の状況を反映しているわけではありません。やはり不動産はマクロではなくミクロで捉え、個別物件を丁寧に見極めることが重要です。
私たちは現在、カンボジアで4棟の賃貸物件を所有・管理しています。
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J-Cityコンドミニアム（ファミリータイプ）：満室
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その他3物件：入居率90％前後
賃貸も順調であると言えます。
しかしこれも販売と同じく市況全ての物件がそうではありません。
その差を生むのは「管理」です。物件のメンテナンス等の建物管理と賃貸付や入居審査等の運営管理、また管理会社の選択によって入居率や収益性が大きく変わります。つまり、私達の好調な実績がそのまま市場全体を表しているわけではありません。
タイ・カンボジア紛争は未だに国境での緊張は続き止む気配がありませんが、結論として、タイとの紛争による悪影響は今のところ感じられません。悪影響があったとしてもやはり物件次第です。
市況指標上は下降気味とはいえ、不況と呼ぶかどうかは投資ポジション次第です。もし「不況」と捉えるなら、今は仕込みのチャンスとも考えられます。過去10年は右肩上がりが続いており、やや加熱感もあったため、私自身はもう少し調整が進んでからの方が望ましいと感じています。市況に合わない高値設定の物件や、購入価格を割らなければ転売できない物件が多かったため、価格調整は自然な流れだと感じています。
現在の日本の好況な不動産市況を見れば、無理して高値を追っていくよりも、価格が下がって投資に似合う金額で仕入れられ方が良いと私個人的には思います。
結局のところ、不動産は市況そのものよりも「タイミング」と「物件選び」がすべてです。
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