2026年カンボジア不動産：楽観の終わりと選別の始まり！地政学リスクと成長シナリオの修正！

2026年のカンボジア不動産の見通しについて書こうとしていましたが、2026年の年始は、カンボジアに限らず、世界全体が非常に騒然とした幕開けとなっています。

特に衝撃的だったのは、アメリカによるベネズエラでの軍事作戦です。特殊部隊が投入され、大統領を拘束するという一連の動きは、多くの人に強い印象を残しました。

そのインパクトの大きさゆえに、タイ・カンボジア間の武力衝突に対する国際的な関心は、相対的に薄れてしまっているように感じます。

私はこれまで、タイ・カンボジア戦争について「武力による現状変更は認められるべきではない」と書いてきました。

しかし今回、アメリカはまさに武力によって現状を変えてみせました。それにもかかわらず、私はアメリカの行動を支持しています。

この点について、矛盾していると受け取られるかもしれません。

私がアメリカを支持する理由の一つは、ベネズエラ国民の多くが今回の軍事行動、そして大統領拘束を歓迎しているという事実です。

また、国連をはじめとする国際機関がほとんど機能していない中で、「実行」によって示した点を評価したいと考えています。

一方、タイ・カンボジア戦争を見てみると、カンボジア国民はタイによる軍事侵攻、武力による現状変更を決して良しとしていません。

国連やASEANも、残念ながら十分な抑止力として機能しているとは言えない状況です。

両紛争とも、そもそも国際法違反であることは間違いありません。しかし最終的に重要なのは、その行為が当事国の国民に受け入れられているかどうかだと思います。

タイ・カンボジア戦争については、12月27日に停戦合意がなされ、18名の捕虜が帰還しました。

ただし、この停戦合意は非常に脆弱なものです。タイの圧倒的な軍事力を背景に、カンボジア側は挑発行為を受け続けており、緊張状態は依然として続いています。

以下の記事は、現在の状況をよく表していると感じます。

グリペン機の増派で壊滅的

タイ側は、これを単なる国境紛争や武力衝突ではなく、「戦争」としてカンボジアに認識させ、一気に全面戦争へと持ち込みたい意図があるように見えます。

一方のカンボジアは、タイと全面戦争を行う軍事力を持たず、ひたすら戦争を回避し、対話による解決を目指している状況です。

しかし、停戦合意があるとはいえ、すでに50万人以上の避難民を抱えるカンボジアにとって、状況は極めて深刻です。

世界世論、ASEAN、そしてアメリカに対して働きかけを行ってきたカンボジアですが、関心は高いとは言えず、外交的な工作がうまく進んでいるとは言い難いのが現実です。

加えて、詐欺拠点というイメージが国際的に定着していることもあり、世界世論のカンボジアへの印象は決して良くありません。

新たな戦闘が再開されるのか、それとも何とか終息へと持ち込めるのか。

カンボジアは今、非常に苦しい局面に立たされています。

2026年カンボジア不動産市況への影響について

このような地政学リスクは、カンボジアの不動産市場にも確実に影響を及ぼします。

まず短期的には、海外投資家による投資判断が慎重になることは避けられません。戦争・紛争リスクは、実需よりも先に「心理」に影響を与え、不動産取引のスピードを鈍らせます

私は、カンボジアは「ドル経済」に支えられた金融都市国家としての可能性を持つ国だと考えています。

昨年オープンした、完成すれば世界第8位規模となる国際空港、ベトナムやタイ（※タイの深海港は自動車専用）には存在しない水深16メートル超の深海港を有するシアヌークビル、カンポット、ケップ、そしてそれらを結ぶ高速道路網の整備。これらが一体となることで、カンボジアはASEANにおける一大物流拠点へと発展していく――この見方に、今も変わりはありません。

特に影響を受けやすいのは、投資目的で購入されるキャピタルゲインを狙った短期・中期投資は一時的に停滞し、価格の上昇余地は限定的になる可能性はあると考えられます。

一方で、実需や長期視点の投資対象となる不動産については、過度に悲観する必要はないと考えています。

物流拠点としてのインフラ整備、外資企業の進出、ドル経済による金融の安定性といったカンボジア固有の強みは、今回の紛争によって消えるものではありません。

ただし重要なのは、「成長のスピードは確実に落ちる」という点です。

これまで前提とされてきた楽観的な高成長シナリオは修正が必要であり、2026年以降の不動産市場は、急成長ではなく、選別と調整の時代に入る可能性が高いでしょう。