こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
カンボジアのニュースは連日のように、特殊詐欺拠点の発見や摘発、逮捕者の強制送還といった話題ばかりが報じられています。しかも拠点は郊外の施設に限らず、ごく普通のコンドミニアムの一室で見つかることも多く、隣人が実は詐欺に関わっていた、というような状況も珍しくありません。
こうした状況を見れば、カンボジアを訪れる人、観光客が減少するのも無理はないと感じます。
私自身も、もうたくさんだと思います。
では、カンボジア政府はどこまで本気で特殊詐欺の撲滅に取り組んでいるのでしょうか。
先月、私たちが管理する4棟の物件に当局と警察が捜査に入りましたが、当然ながら詐欺拠点や不審な人物は見つからず、他のコンドミニアムと比較しても優秀だという評価を受けました。
しかしその後、クメール正月前に、今度は事前通知なしで2棟に対して抜き打ちの捜査が行われました。
この違いには納得がいきます。前回は1週間前に捜査の予告がありました。そんなやり方なら、その間に逃亡や証拠隠滅が可能な状況でした。逆にそうしたやり方が意図的なのではないかと感じていたのも事実です。日本でも、違法業者と警察の間で事前に情報が共有されるような話を耳にすることがありますが、真偽はともかく、それと似た構図を想像していました。故意に流しているのかな？邪推していました。もちろん、私たちの物件にはもともと問題となるような存在はいません。
今回は予告なしの捜査であり、本来あるべき形だと感じました。カンボジアの当局や警察が本気で取り組み始めているのだと言えます。もしかすると、あまりにも問題がなさすぎて逆に疑われたのかもしれませんが。
こうした本気度は歓迎すべきですが、一方で気になる点もあります。事前通知があったにもかかわらず詐欺拠点が摘発されるコンドミニアムの管理体制です。入居者の素性を問わず受け入れている、あるいは黙認しているのではないかと感じざるを得ません。
区分所有者や他の居住者への安全、治安への配慮が欠けています。開発業者の意識や、所有者が海外にいることで管理意識が希薄になっているのか、収益さえ上がれば問題に目をつぶる姿勢があるのかもしれません。
現在では、特殊詐欺拠点として使用された不動産は没収の対象となる可能性があり、仮に没収に至らなくても所有者責任が問われ、重い罰則や罰金が科されることが考えられます。
当局や警察の本気度と、開発業者や管理会社、所有者側の意識、そして厳罰化との間での綱引きは、今後もしばらく続いていくのではないでしょうか？
そして、私たちが現場で実感している事実があります。不動産開発業者やアパート・コンドミニアムのオーナー自身が、自分の物件に危険を感じて住めないと判断し、結果として私たちの物件への入居を希望するケースが実際に起きているのです。
それだけ、管理の質が問われているということです。管理がいかに重要であるかを、改めて強く感じています。
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