こんにちは、ジェット谷です。
日本、カンボジア両国でビジネスを行っているジェット谷が現地カンボジアから最新の情報をお送りするブログ、チャンネルです。
現地報道記事からコロナ後からの経済成長要因を読んでみました。
カンボジアは2024 年の成長率が 6.1% で、ASEAN で 1 位、アジアで最も急成長している 20 か国の中で 3 位にランク
建設投資は前年比84％増の54億ドルとなり、建設面積は前年比80％増の1331万平方メートルに増加、2024年はカンボジアの建設・不動産セクターはゆっくりではあるが成長予測
2報道記事から2023年度落ち込んでいたカンボジア経済も2024年度は回復基調にあり、その牽引はやはり建設、不動産分野であることが分かります。
私達も現場からですが、昨年半ばから失速感がありましたが、今年に入ってから高額物件の販売状況が少しずつ回復してきている感があります。
カンボジアは2029年に後発開発途上国の地位を卒業すると予想、これまでの予定だった2027年より2年遅れ。
フン・マネ首相は同国を2027年までに後発開発途上国から離脱、2030年までに高中所得国、2050年までに高所得国への目標。
高所得国へはどうか分かりませんが、後発開発途上国から離脱、高中所得国への移行は時期こそずれても達成してもらいたい目標です。まずは同国の国内インフラ、そして海外からの投資次第でしょう。
ボリー（住宅）の抗議活動が激化した男を逮捕
カンボジアでもこんな過激な抗議活動があるのだと驚きましたが、抗議活動は政府に対してでなく、住宅開発業者に対してです。
以前のブログでも取り上げましたが、住宅購入者がローンを払えずに開発業者や金融業者に物件を取り上げられてしまう事案が現在カンボジアで見かけられます。
買った物は支払わなければいけなし、過激な行動でゴリ押ししようの購入者には賛同できませんが、販売する側、金融業者の購入者への融資比率は、基準を設けるべきだと思います。これは政府主導でやるべきだと思います。住宅購入者も同国の経済向上させる力です。保護されるべきところは保護すべきです。
差押か、踏み倒しか、返還請求か、両者とも極端過ぎますよね。
契約遵守と消費者保護を両方が噛み合うように政府主導の基準の設置が必要です。
目に留まった3報道記事からカンボジアの今後の発展の推進力は、改めて建設、不動産分野ではないかと考えます。
『カンボジア不動産チャンネル』YouTubeのチャンネルでもご一緒に是非御覧下さい。チャンネル登録もよろしくお願い致します。
読者の皆さん、いつも応援ありがとうございます。
ランキング参加していますので下記アイコンをポチッとして頂ければ更新の励みになります。
1960代、カンボジアは東南アジアの中でも成長していた国でしたが、自国の生産力の基盤にしたものではなく、それはシハヌーク殿下の東西両陣営から支援を受けていた仮初めのものでした。今、中国資本が過剰に入っている現状を見ると、この状況と重なります。