本当に、次から次へと胡散臭いことばかり出てくる人物です。
よくこのような人物を、ある意味ではカンボジア在住日本人を代表する公的な立場ともいえる「カンボジア日本人会会長」に就けた、しかも8年間もです。
そもそも、これまで私が確認し、告発してきた経歴詐称、14歳児童買春、杉並区児童手当不正受給等の数々の不正不法行為を考えれば、本来なら表舞台に出てこられるような人物ではないです。
ところが本人は、強い承認欲求と見栄からなのか、自らの偽りの経歴や身分を大きく見せ続け、その積み重ねの先に日本人会会長という地位まで手にした。
そして、まさか日本人コミュニティー、いわばカンボジアにおける日本人自治会のような組織の会長職に執着し、その肩書きを自らの信用のために悪用する人物が出てくるとは、多くの日本人も想像していなかったでしょう。
そこについて、当時気付かなかった人たちだけを責めることはできないと思います。
しかし、問題は、その状態が長年放置されてきたことです。
8年間にわたり日本人会会長という立場にあった人物について、現在これだけの事件・問題が明らかになり、さらに東京地方裁判所でも係争中である以上、今後も責任や事実関係を検証しないということでは済まされないと私は考えています。
さて、小学館「NEWSポストセブン」記者であり、元カンボジア日本人会会長でもある小市琢磨ですが、Facebookでの投稿からです。
小市琢磨被告は、ジャパンハートのテレビCMについて、自らがコーディネートに関わった旨をFacebookに投稿しています。
その投稿の冒頭には、
「『弊社』コーディネート」
という表現があります。
そこで、小市琢磨被告に聞きます。
小市琢磨被告が「弊社」と呼んでいる会社は、いったいどこの会社ですか？
会社名を明らかにしてください。
そして、その会社は日本法人ですか。
それともカンボジア法人ですか。
非常に単純な質問です。
現在、小市琢磨被告とは東京地方裁判所で係争中ですが、その争点の一つとして、私は小市琢磨被告の「経歴詐称」の問題を追及しています。
「小市琢磨、あなたの会社名は何ですか」
「あなたは、その会社の代表取締役なのですか」
私はこれまで、こうした基本的な質問を繰り返してきました。
ところが、経歴や身分を証明する公的資料についても、神戸地裁、大阪高裁では、小市琢磨被告は『経歴詐称を否定する公的証拠の提出を拒否する』と経歴詐称疑惑を否定する司法の場で自らその機会を否定した、自ら経歴詐称を肯定するかの証言の小市琢磨被告です。
現在、小市琢磨被告とは東京地方裁判所で係争中ですが、その争点の一つとして、私は小市琢磨被告の「経歴詐称」の問題を追及しています。
「小市琢磨、あなたの会社名は何ですか」
「あなたは、その会社の代表取締役なのですか」
私はこれまで、こうした基本的な質問を繰り返してきました。
そして今回、東京地裁では小市琢磨被告は「実質経営者」であるとの新たな趣旨の証言をしています。身分が本当にコロコロ変わる経歴詐称師です。
しかし、いくら得意の争点ずらしをしようとも裁判では、「実質経営者かどうか」を問うていません。
会社名は何なのか。
法人は存在するのか。
代表者は誰なのか。
そして小市琢磨被告自身の法的な役職は何なのか。
代表取締役なのか。
そこを聞かれているのです。
小市琢磨信者、取り巻き在住日本人は、はっきり言ってバカばかりです。程度が低すぎるカンボジアでも上手く行っていなくて当然の日本人だけです。程度の低い連中に通じても、世間一般、普通の日本人には通用しません。
「実質経営者」という言葉に置き換えても、問題としている経歴や法人上の身分についての回答にはなっていません。逆に小市琢磨被告はやはり詐欺師らしいと印象付けるだけです。
私は、こうした回答の仕方そのものが、小市琢磨被告がこれまで繰り返してきた争点ずらし、詐欺師らしさ所以だと考えています。
また、昨年、小市琢磨被告のFacebook投稿にも私は突っ込んでいます。
『個人事務所』再開と投稿したので、その時は、
個人事業の会社名は？と私が告発投稿すると、慌てて、
『仕事を再開』に訂正していました。
どうして会社名を隠すのでしょうか？知られては都合が悪いのでしょうか？
会社も持たない経歴詐称師 小市琢磨被告は、その都度その都度、都合が良い、世間を騙すために、その時々によって表現を変えてきた、身分を変え、会社を変えといい加減な詐欺師そのものです。
まして、東京地裁で経歴詐称を問われている時に、また『実質経営者』といい加減な身分を出すあたり、詐欺師は、その場その場で嘘をつくので、前後の整合性が合わないのです。事実は記憶しますが、嘘は記憶できない詐欺師の大きな特徴です。
今回も同じです。
これまで会社名や法人上の身分を明確に答えてこなかった人物が、今度はFacebook上で突然「弊社」と書いている。
ならば、その「弊社」とはいったい何なのか。
会社があるのであれば、会社名を答えれば済む話です。
日本法人なのか、カンボジア法人なのか。
正式名称は何なのか。
代表者は誰なのか。
小市琢磨被告自身は、そこにどのような資格で所属しているのか。
なぜ、これほど基本的なことを明らかにできないのでしょうか。
経歴、肩書き、会社、事業形態。
まして現在、東京地方裁判所でまさに経歴の問題を争っている最中です。
その状況で、また新たに「弊社」という表現が出てきたのです。
だから聞いているのです。
「弊社」とは、どこの会社ですか。
答えてください。
回答がないのであれば、現在係属している東京地裁での訴訟の中もしくは次回訴訟で、必要に応じてジャパンハートに対する照会等の手続きを求め、契約主体や発注先、請求関係を確認することも検討します。
では、小市琢磨被告の何が問題なのか。
まず、小市琢磨被告自身も過去の投稿で、法人が存在しないにもかかわらず法人であるかのように名乗ることの問題を指摘しています。
本人自身がその問題を理解しているのであれば、今回、自ら使用した「弊社」という言葉についても当然説明できるはずです。
そして、もう一つ重要なのが事業収益と納税です。
仕事によって収益を得ているのであれば、その所得について税金をどこで納めているのでしょうか。
日本ですか。
カンボジアですか。
それとも両国ですか。
元カンボジア日本人会会長という、日本人社会を代表する立場に長年就いていた人物が、自分の会社名や事業主体、収入を得ている法人との関係すら明確に答えられないというのは、私はおかしいと考えています。
小市琢磨被告は、東京・杉並区に2010年頃から住民票を置いており、日本での生活実態もあるという趣旨の証言を東京地裁でしています。
そうであるならば、当然、日本での納税状況についても確認されることになります。
住民税はどうしているのか。
国民健康保険はどうしているのか。
所得はいくらとして申告しているのか。
海外で仕事をしながら、日本ではどのような所得申告をしているのか。
私はこの点についても確認する必要があると考えています。
もし日本で所得をほとんど申告せず、低所得者を前提とした行政サービスや保険料の適用を受けていたのであれば、その実際の海外所得との整合性は当然問われます。
また、児童手当や新型コロナウイルス関連の給付金等について、受給の有無を含め、住民票、実際の居住実態、所得申告との関係がどうなっていたのかについても確認すべき事項になるでしょう。
ここについては、現時点で「不正受給した」と断定しているわけではありません。
しかし、住民票、生活実態、海外収入、日本国内での所得申告という事実関係が明らかになれば、自ずと判断できる問題です。
小市琢磨被告は、カンボジアでは「コンサル業」を行っていると称してきました。
その仕事として、現地要人との面会を仲介して紹介料を得る、企業と顧問契約を結び顧問料を得る、といった活動があるとされています。
私が現在さらに問題として調べているのは、日本とカンボジアの双方にまたがる税務や住民サービス等について、どのような助言を行っていたのかという点です。
日本・カンボジア間での所得や納税についてどのような説明を顧客にしていたのか。
日本に住民票を置きながら海外を生活拠点とする人たちに対し、住民サービス、児童手当、健康保険料などについて、どのような助言をしていたのか。
こうした疑惑についても情報が出てきているため、私は確認を続けています。
だからこそ、まず小市琢磨被告自身が自分の事業について明らかにすべきなのです。
「弊社」。
いったい、どこの会社なのでしょうか。
謙虚に「弊社」と書いたのか、それとも会社名を明らかにしたくないから「弊社」と書いたのか、それは分かりません。
しかし、会社名ぐらい答えましょう。
離婚されたカンボジア人の元妻が代表を務める法人「ロコモグループ」で、小市琢磨被告が東京地裁で述べる「実質経営者」「ロコモグループ CEO 小市琢磨」の立場が『弊社』なのか？
それともレストラン安達が弊社なのか？
それとも別の会社なのでしょうか。
ジャパンハートのテレビCMのコーディネート業務について、ジャパンハートや制作会社との契約は、どの名前で請求書を出し、受領したのか？
法人であれば、法人名があるはずです。
個人事業であれば、その事業主体が分かるはずです。
ただそれを答えてもらいたいのです。
ところで、ジャパンハート様。
カンボジアで行われている医療活動について、私は敬意を払っています。
子どもたちをはじめ、多くの人の命を救う活動であり、素晴らしい事業だと思っています。
だからこそ、非常に残念なのです。
私は小市琢磨被告について、14歳児童買春等の未成年者をめぐる極めて重大な事件を含め、これまで継続して告発してきました。
この点についても、私が確認している資料やこれまでの経緯に基づき追及を続けています。
そうした人物に、子どもの命を救うことを使命とする団体の仕事が発注されているのであれば、ジャパンハート側にも、少なくともどのような人物・事業者に業務を依頼したのかを確認していただきたいと思います。
もちろん、テレビCM制作の現場まで団体の上層部が一人ひとりの関係者の経歴を把握していない可能性はあるでしょう。
しかし、小市琢磨被告自身が、
「ジャパンハートのTVCMを弊社がコーディネートした」
という趣旨の投稿をすることによって、結果として「ジャパンハートと仕事をしている人物」という社会的信用を自らの信用形成に利用することになります。
そこを私は問題にしています。
元カンボジア日本人会会長。
NEWSポストセブンの記者。
企業のCEO。
実質経営者。
個人事業。
そして今回の「弊社」。
小市琢磨被告がこれまで名乗り、あるいは説明してきたさまざまな肩書きや事業上の立場について、私は一貫して、その実体を確認したいと言っているだけです。
会社があるのであれば、会社名を答えてください。
法人であるなら、法人を示してください。
代表者であるなら、そのことを示してください。
CEOであるなら、どの法人のCEOなのか答えてください。
「実質経営者」であるなら、誰が正式な代表者で、自分は法人上どのような立場なのか答えてください。
そして、
「弊社」
と自分で書いたのであれば、その「弊社」の正式名称を答えてください。
東京地裁で経歴や事業上の身分が争われている今だからこそ、なおさら明らかにすべきことです。
答えは非常に簡単なはずです。
「弊社」は、どこですか？
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