タイ軍、カンボジア民間人に発砲！和平合意からわずか数週間　タイに経済制裁を科すべき！

タイ軍、カンボジアに和平合意からわずか数週間で再び緊張高まっています。

2025年11月12日、タイとカンボジアの国境地帯プレイチャン村（Preah Chan）付近で、タイ軍がカンボジア側の民間人に発砲する事件が発生しました。
報道によると、カンボジア民間人1名が死亡、3名が負傷しています。

この事件は、10月26日にマレーシア・クアラルンプールで署名された第2次和平共同宣言からわずか数週間後の出来事であり、和平合意の履行を無視した行為です。

事件後、タイ王国陸軍報道官は「我々は交戦規則を完全に遵守している」と強調しました。
しかし、民間人への発砲があった以上、その説明には説得力がありません。

停戦からタイ軍による地雷の残存による事故が相次いでおり、今回発砲事件の発生起因になっている地雷爆発でタイ兵2名が負傷しています。これらの事故も、ずさんさな軍統制や軍の訓練不足ではと私は感じています。

いずれにしてもタイ軍の民間人への発砲は説明がつきません。

現地報道によれば、この地雷事故発生直後、タイ首相、外相は和平合意の履行を一方的に停止し、軍に「必要な軍事行動を取るよう命令」したとも伝えられています。

事故原因を検証せずに和平合意破棄宣言、軍事行動命令の流れは、「偶然の事故ではなく、計画的な挑発行動ではないか」との見方も浮上しています。

実際、８月の和平合意後に捕虜になったカンボジア人18名の開放予定日に起きた事件からも偶然とは言えない空気があります。

特に、アメリカのトランプ大統領による仲介努力を「内政干渉」として強気の発言を発信しています。アメリカへの仲介の不満、アメリカへの挑発的な発言は、アメリカに向けてと言うよりも、タイ国内、タイ軍部に対してと見れます。本気でアメリカと対峙する気なら正気とは思えません。

一方、カンボジア側は冷静対応を強調しています。

フン・マネット首相は声明で次のように述べました。

「この悲劇的な事件に深い遺憾の意を表します。 しかし我々は挑発には決して乗らず、クアラルンプール共同宣言の精神に基づき、平和的解決を目指します。」

カンボジア政府はASEAN諸国およびアメリカに対し、国際監視団の派遣を要請する意向を示しています。

2025年5月以降、タイは国境を閉鎖し、両国の貿易・観光に深刻な影響を及ぼしています。
経済損失を顧みず、再び軍事行動に踏み切る姿勢は、タイの国内外に大きな懸念を呼んでいます。

私は、アメリカやEU、日本など西側諸国で「ミャンマー軍政と同様にタイにも経済制裁を科すべき」と考えます。

平和合意を軽視し、民間人に被害を与える行為は、国際法・人道法の観点からも容認できません。

一部の軍幹部の政治的野心が国家を危機に陥れることのないよう、他国に被害を拡大しないようにASEANおよび国際社会の強い監視と外交的圧力が求められていると思います。

■私個人的には、相手は戦争したがって挑発をして、上手く行けば恫喝で得れるものがあると甘く踏んでいます。冷静に対処しつつ挑発に乗らずですが、一線を越えれば徹底抗戦の姿勢は崩さぬことです。