いよいよ小市琢磨の裁判が始まりますね――
そうした声が、日本国内の日本人の間で日増しに大きくなっています。
ここで言う「日本人」とは、主に日本国内に住む人々のことです。
一方、カンボジア在住の日本人の中には、植野篤志・大使館大使を筆頭に、児童買春を事実上容認するかのような姿勢を取る人が少なくない、という指摘が多いです。
（小市琢磨による被害者女性の声、当時15歳時の画像）
そのため、小市琢磨の児童買春について、被害を訴える女性の声が存在しているにもかかわらず、「デマだ」「このブログも虚偽だ」「寄せられたコメントは自作自演だ」と根拠が全くない投稿が見られます。児童買春者らの闇は深いです。
さらに、小市琢磨本人と明らかに分かる匿名アカウントから、加害投稿や誹謗中傷が継続的に行われている、という状況もあります。
こうした背景には、2026年も小市琢磨を9年9期目の日本人会会長に就任させる、あるいは自他ともにその地位を維持させる目的がある、という見方があります。この点は、日本国内の日本人にとっては理解しがたい部分かもしれません。いわば自治会のような役職を、なぜそこまで長期間続けたがるのか。
それは利権化しているからです。この点については改めて触れますが、最も大きな理由は、小市琢磨には他に肩書がないという点にあります。日本人会会長、あるいは役員という肩書を失えば、何も残らない、という認識があるからです。
先日のブログで「俺は社長だ」「俺はCEOだ」「俺の会社だ」と語っていた内容が、すべて虚偽であったことが明らかになったことで、この点は理解しやすくなったと思います。
日本人会会長という肩書があれば、マスコミの取材を受ける機会も生まれます。大使館や公邸に自由に出入りし、その様子をSNSに投稿することで、表向きの「信用」を得ることができます。
世間は、「日本人会会長が言っているのだから信用できるだろう」と錯覚してしまう。これこそが、小市琢磨の目的です。肩書への執着は詐欺師らしい。
旧民主党議員秘書、自称アナリスト、自称コンサルタント、自称専門家――
こうした肩書だけでは、値打ちも信用も得られません。
そこで「日本人会会長」という“信用”を利用し、「自分は人を騙すような人間ではない」と周囲を欺いている、という構図です。
小市琢磨は、旧ツイッター（現X）で「法人登記していないのに法人を名乗るのはアウトだ」と告発する投稿をしています。これを見れば、「この人はきちんとカンボジアで法人登記をしているのだろう」と多くの人が錯覚するでしょう。
しかし、実際には法人自体が存在せず、社長でもなかった経歴詐称であったことが、2023-2024年神戸地裁および大阪高裁で認定されています。
近年では、特殊詐欺の告発を行うことでXのフォロワーも増え、一定の支持を集めているようです。「特殊詐欺を告発している人なのだから、本人が詐欺をするはずがない」と錯覚する心理と同じ構造です。
さて、昨日、小市琢磨は立花孝志氏の判決報道を引用し、「デマで印象操作」という部分だけを切り取って投稿しています。
これは、自身の児童買春疑惑も「デマ」であるかのように印象づけたい、いつもの論点ずらしに他なりません。
X上では、それを信じてしまう人も多いかもしれません。しかし、今回は日本の司法の場が用意されます。印象操作は通用しません。
児童買春、経歴詐称、児童手当の不正受給――
これらが「デマ」だと主張するのであれば、何がどのようにデマなのかを具体的に説明する責任があります。
（2023年神戸地裁公判開始前に削除した小市琢磨の虚偽HPと当時の苦しい言い訳投稿）
2023-2024年神戸地裁、大阪高裁でも、経歴詐称は『いわれの無い誹謗中傷』と当初証言していましたが、証拠を次々と出されると証言拒否、沈黙になった小市琢磨
児童買春がデマだと主張すること自体は自由です。しかし、経歴詐称を行っていた人物の証言が、果たしてどこまで信用されるのか。
その点も含めて、成り行きを見守りたいと思います。
昨日の立花孝志氏の報道では神戸地裁。小市琢磨も神戸地裁と同じ裁判所の予定ですが、東京地裁で提訴も考えています。公的な立場の日本人会会長の児童買春事件もありますので、報道陣を傍聴席に招致もし易いからです。
児童買春は犯罪です。
『カンボジア不動産チャンネル』YouTubeのチャンネルでもご一緒に是非御覧下さい。チャンネル登録もよろしくお願い致します。
読者の皆さん、いつも応援ありがとうございます。
ランキング参加していますので下記アイコンをポチッとして頂ければ更新の励みになります。
